四半期報告書-第19期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)における世界経済の状況は、個人消費が堅調に推移する一方で、欧米における金融引き締めの継続や中国における不動産市況低迷の影響などから設備投資需要は伸び悩み、景気動向は一進一退の状況となっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率上昇を誘引し、景気減速を引き起こしうるリスク要因となっております。
日本経済の状況は、一部メーカーの不正問題の影響で自動車生産が落ち込んだこともあり製造業の景況感は一時的に停滞したものの、コロナ禍以前を上回る水準にまでインバウンド需要が回復するなど、非製造業の景況感は引き続き改善傾向にあります。インフレ率上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足感の高まりや春闘労使交渉で妥結された賃上げ適用の広がりなどにより所得環境の改善が期待される状況にあります。
一方で、ドル円レートは、米国における堅調な景気を背景とした金利の高止まり懸念から1ドル=150円台の円安傾向で推移しており、企業収益にも一段と影響を及ぼすものと想定されます。日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除しましたが、今後も低金利環境が続くとの見方から現状での為替相場に与える影響は限定的となっております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、企業価値向上に努めております。なお、当社は2024年第1四半期より事業セグメントを変更しており、前年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
セグメント変更の内容は当四半期報告書内の「セグメント情報」をご参照ください。
オペレーティング・リース事業の売上高は、8,455百万円(前年同期比132.3%増)となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品(JOL/JOLCO)市場において投資家の需要が伸長しており、それに対応しうる商品組成ができていたことなどにより、商品出資金販売額は、32,984百万円(前年同期比73.2%増)と好調に推移しました。商品組成額は、54,972百万円(前年同期比95.0%増)となり、組成環境も引き続き良好です。
環境エネルギー事業の売上高は、42百万円(前年同期比43.8%減)となりました。主に太陽光発電所のマネジメント収入、発電設備賃料収入によるものです。
不動産事業の売上高は、74百万円となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。
PE投資事業の売上高は、103百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先がIPOを実現し、その一部を売却したことによって売上を計上しました。
その他事業の売上高は、340百万円(前年同期比72.7%増)となりました。売上は、グループ子会社の証券事業などその他総合金融ソリューションサービスによるものです。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率(%)
売上高	3,913	9,016	5,103	130.4
営業利益	1,341	4,811	3,469	258.6
経常利益	901	5,670	4,769	529.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	597	4,083	3,486	583.7

(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は232,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,020百万円増加しました。これは主に、信託受益権が17,570百万円、現金及び預金が9,220百万円及び売掛金が2,162百万円それぞれ増加し、商品出資金が5,981百万円、短期貸付金が1,884百万円及び商品が1,492百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は169,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,158百万円増加しました。これは主に、長期ノンリコースローンが10,175百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが481百万円及び業務未払金が407百万円それぞれ増加し、短期借入金が4,427百万円及び契約負債が687百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は63,673百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,861百万円増加しました。これは主に、資本金が5,171百万円及び資本剰余金が5,171百万円それぞれ増加し、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4,083百万円を計上したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。