半期報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における世界経済の状況は、各国の景況感は一進一退の状態であり、設備投資需要は回復途上にあります。その一方で、インフレ再燃への懸念等を背景に、欧米における政策金利が依然として高水準にあり、景気が下振れる可能性もあります。
日本経済の状況は、インバウンド需要の拡大や、賃金と物価の好循環の定着により、内需主導での回復が期待されております。ただ、ドル円レートが150円を超える水準まで円安が進行しており、日本経済に影響が及ぶ可能性があります。また、日本銀行においては金融緩和策の段階的な見直しが検討される方向です。そのため、国内企業においては、インフレや金利上昇に備えるべく、成長戦略への取組みを拡大していく必要性が高まっております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力4事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業及びプライベート・エクイティ投資事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。なお、当社は当中間連結会計期間より事業セグメントを変更しており、前年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
セグメント変更の内容は当半期報告書内の「セグメント情報」をご参照ください。
オペレーティング・リース事業の売上高は、13,429百万円(前年同期比64.4%増)となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品(JOL/JOLCO)に対する投資家の需要は堅調であり、それに対応しうる商品ラインアップを取り揃えていることから、商品出資金販売額は、61,384百万円(前年同期比82.9%増)と引き続き好調に推移しました。一方、商品組成額は、116,691百万円(前年同期比5.4%減)となりましたが、組成環境も引き続き良好であり、前期末時点を上回る商品出資金残高を確保しております。
環境エネルギー事業の売上高は、683百万円(前年同期比152.2%増)となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。
不動産事業の売上高は、106百万円(前年同期比508.6%増)となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、104百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、IPOを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。
その他事業の売上高は、651百万円(前年同期比38.3%増)となりました。グループ子会社の証券事業をはじめとした総合金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率(%)
売上高	8,938	14,975	6,037	67.5
営業利益	3,200	6,171	2,970	92.8
経常利益	2,611	8,335	5,723	219.1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,696	5,701	4,004	236.0

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,405百万円増加し、負債が15,738百万円増加しました。また、純資産は17,667百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、26.8%となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は245,156百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,405百万円増加しました。これは主に、信託受益権が17,550百万円、現金及び預金が14,557百万円及びリース債権が9,973百万円それぞれ増加し、商品が8,878百万円減少したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は178,677百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,738百万円増加しました。これは主に、長期ノンリコースローンが15,582百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが1,302百万円及び未払法人税等が1,136百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,611百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は66,478百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,667百万円増加しました。これは主に、資本金が5,171百万円及び資本剰余金が5,171百万円それぞれ増加し、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益5,701百万円を計上したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の22.6%から26.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,557百万円増加し、42,744百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は10,946百万円(前年同期は、21,112百万円の使用)となりました。主な使用要因は、売上債権の増加11,830百万円及び棚卸資産の増加7,701百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益8,335百万円及び前渡金の減少5,283百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は3,923百万円(前年同期は、9,267百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,647百万円及び貸付金の回収による収入3,988百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出3,265百万円及び貸付けによる支出1,894百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は20,296百万円(前年同期は、22,481百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、短期借入れによる収入54,971百万円及びストックオプションの行使による収入10,342百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出58,663百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。