売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額(役務手数料相当額)を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/05/06 15:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	2,254

2022/05/06 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、1,764百万円(前年同期比49.5%減)、商品出資金販売額は14,491百万円(前年同期比19.9%減)となりました。商品組成に関する、各方面の関係者との交渉を慎重に行っていることにより、商品組成の進捗が低調となり、在庫不足となったことが主な要因です。一方、今期の重点戦略項目『JIA Aviation Finance』の稼働が第2四半期に実現する見通しです。『JIA Aviation Finance』営業開始次第、シニアデットによる資金調達待ちの商品が控えており、第2四半期以降の業績キャッチアップを見込んでおります。
環境エネルギー事業の売上高は、136百万円(前年同期比58.1%増)となりました。主に、第2四半期に投資家へファンド化して販売を予定している自社保有の太陽光発電の売電収入が寄与いたしました。

2022/05/06 15:00