売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額(役務手数料相当額)を計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/11/04 15:00

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	15,500

2022/11/04 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、6,785百万円(前年同期比15.9%減)となりました。投資家の需要は底堅いものの、商品不足により、商品出資金販売額は、前期並みの38,999百万円(前年同期比2.3%減)に留まりました。商品組成額は、131,525百万円(前年同期比121.7%増)となり、組成環境は活発化してきており、今後のマーケット環境の活性化が期待されます。
環境エネルギー事業の売上高は、7,132百万円(前年同期比456.6%増)となりました。6月に、自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしました。

2022/11/04 15:00