有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。
当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。
当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式を含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
社債は、投資資金及びSPCの組成に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)短期貸付金、(5)立替金、並びに(7)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品出資金
投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。債券については取引先金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(9)長期貸付金
長期貸付金は、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)社債
社債は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注4) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。
当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。
当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式を含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
社債は、投資資金及びSPCの組成に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 21,377 | 21,377 | - |
| (2)売掛金 | 4,076 | 4,076 | - |
| (3)商品出資金 | 28,431 | 28,431 | - |
| (4)短期貸付金 | 1,522 | 1,522 | - |
| (5)立替金 | 19,769 | 19,769 | - |
| (6)営業投資有価証券 | - | - | - |
| (7)未収入金 | 2,284 | 2,284 | - |
| (8)投資有価証券 | 2,339 | 1,458 | △880 |
| 資産計 | 79,800 | 78,920 | △880 |
| (1)短期借入金 | 56,415 | 56,415 | - |
| (2)長期借入金(*1) | 8,556 | 8,704 | 148 |
| (3)社債(*2) | 3,306 | 3,323 | 17 |
| 負債計 | 68,278 | 68,443 | 165 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 12,314 | 12,314 | - |
| (2)売掛金 | 7,420 | 7,420 | - |
| (3)商品出資金 | 18,871 | 18,871 | - |
| (4)短期貸付金 | 1,379 | 1,379 | - |
| (5)立替金 | 8,568 | 8,568 | - |
| (6)営業投資有価証券 | 414 | 414 | - |
| (7)未収入金 | 773 | 773 | - |
| (8)投資有価証券 | 2,968 | 2,563 | △404 |
| (9)長期貸付金 | 11,150 | 10,537 | △612 |
| 資産計 | 63,860 | 62,843 | △1,017 |
| (1)短期借入金 | 38,931 | 38,931 | - |
| (2)長期借入金(*1) | 8,360 | 8,633 | 273 |
| (3)社債(*2) | 7,470 | 7,492 | 22 |
| 負債計 | 54,762 | 55,057 | 295 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)短期貸付金、(5)立替金、並びに(7)未収入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品出資金
投資家への地位譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。
(8)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式については、取引所の相場によっております。債券については取引先金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(9)長期貸付金
長期貸付金は、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)社債
社債は、元利金の合計額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) |
| 非上場株式等 | 3,479 | 10,056 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,377 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,076 | - | - | - |
| 商品出資金 | 28,431 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,522 | - | - | - |
| 立替金 | 19,769 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,284 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | 2,035 | - |
| 合計 | 77,461 | - | 2,035 | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,314 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,420 | - | - | - |
| 商品出資金 | 18,871 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,379 | - | - | - |
| 立替金 | 8,568 | - | - | - |
| 未収入金 | 773 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 2,423 | - | - |
| 長期貸付金 | 124 | 11,025 | - | - |
| 合計 | 49,452 | 13,449 | - | - |
(注4) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 56,415 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,132 | 2,740 | 986 | 447 | 313 | 1,936 |
| 社債 | 1,136 | 1,140 | 560 | 360 | 110 | - |
| 合計 | 59,684 | 3,880 | 1,546 | 807 | 423 | 1,936 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,931 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,657 | 1,214 | 650 | 455 | 364 | 3,017 |
| 社債 | 1,715 | 4,495 | 1,148 | 110 | - | - |
| 合計 | 43,305 | 5,709 | 1,799 | 565 | 364 | 3,017 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
