有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	(所有) 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替 ※1	1,143,131	立替金	1,143,131
子会社	株式会社南会津太陽光発電所	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	(所有) 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替 ※1	226,521	立替金	476,836
子会社	JPS第22号 合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	(所有) 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替 ※1	884,738	立替金	299,738
子会社	JPS第23号 合同会社	東京都中央区	300	環境エネルギー事業	(所有) 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替 ※1	470,743	立替金	470,743

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC(エンジニアリング・調達・建設)契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	JPS第20号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	(所有) 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替 ※1	9,960	立替金	1,153,091
							連帯債務保証 ※3	3,769,200	-	-
子会社	南会津太陽光 発電所合同会社	東京都 中央区	120	環境エネルギー事業	(所有) 直接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替 ※1	1,112,679	立替金	1,588,716
子会社	JPS第29号 株式会社	東京都 中央区	300	環境エネルギー事業	(所有) 間接 100.0	設備取得資金の立替	設備取得資金の立替 ※1	1,530,592	立替金	1,530,592
							連帯債務保証 ※3	631,378	-	-
子会社	JIAコンテナファンド株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	(所有) 直接 100.0	資金の援助	資金の貸付・ 資金の回収 ※2	1,271,210	-	-

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社が行う匿名組合契約に基づく権利の売買及び私募の取扱の対象となる環境エネルギー事業を行っています。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当該事業のためのEPC(エンジニアリング・調達・建設)契約をはじめとする各種プロジェクト契約に基づき、実際に発生した費用を立替金として求償しています。
2.返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で決定しております。
3.非連結子会社の信用を補完する目的で工事請負契約等の連帯債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	JPA第49号 株式会社	東京都 千代田区	300	オペレーティング・リース事業	(所有) 間接 100%	営業取引、役員の兼任	業務受託報酬の受取※1	1,828,453	-	-

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社グループが行う匿名組合契約に基づく権利の売買の対象となるオペレーティング・リース事業を行っています。取引条件は、当該事業のための案件組成費用等、市場実勢を参考に勘案し、両社協議の上で、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。