有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,257,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,098,213千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について92,024千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券につき64,737千円、その他投資有価証券(時価を把握することが困難と認められるものを含む)につき282,500千円それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | - 182,896 | - 138,822 | - 44,073 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | - - | - - | - - |
| 合計 | 182,896 | 138,822 | 44,073 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,257,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | 184,920 170,660 | 90,000 138,822 | 94,920 31,837 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 営業投資有価証券に属するもの 投資有価証券に属するもの | - - | - - | - - |
| 合計 | 355,580 | 228,822 | 126,757 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,098,213千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) | |
| 営業投資有価証券に属するもの 株式 | 93,985 | 64,495 | - |
| 投資有価証券に属するもの 株式 | - | - | - |
| 合計 | 93,985 | 64,495 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について92,024千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、営業投資有価証券につき64,737千円、その他投資有価証券(時価を把握することが困難と認められるものを含む)につき282,500千円それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。