#1 事業等のリスク: (1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年9月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度においては、281,415千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッド(以下、「マッコーリー」といいます。)を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、2023年8月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、前連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver(行使をしない意思表示)を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
当第2四半期連結累計期間については、売上収益は408,637千円、営業利益は39,153千円となっておりますが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項や要約四半期連結財務諸表上の現金及び現金同等物残高に関する財務制限条項に再度抵触しました。こうした結果、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2024/05/15 15:03
#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日至 2024年3月31日)
2024/05/15 15:03
#3 注記事項－継続企業の前提に関する注記、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 1.継続企業の前提に関する注記
当社グループは、2017年9月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度においては、281,415千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッド(以下、「マッコーリー」といいます。)を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、2023年8月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、前連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver(行使をしない意思表示)を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
当第2四半期連結累計期間においては、売上収益は408,637千円、営業利益は39,153千円、四半期利益は46,049千円を計上しましたが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項や要約四半期連結財務諸表上の現金及び現金同等物残高に関する財務制限条項に再度抵触しました。
2024/05/15 15:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においても、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心とし、特に「フィンテック事業」においては2027年9月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は408,637千円(前年同四半期比40.7%増)、営業利益は39,153千円(前年同四半期営業損失は99,870千円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,656千円(前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失は98,003千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
2024/05/15 15:03
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年9月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度においては、281,415千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッド(以下、「マッコーリー」といいます。)を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、2023年8月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、前連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver(行使をしない意思表示)を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
当第2四半期連結累計期間については、売上収益は408,637千円、営業利益は39,153千円となっておりますが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項や要約四半期連結財務諸表上の現金及び現金同等物残高に関する財務制限条項に再度抵触しました。こうした結果、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2024/05/15 15:03