固定資産

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
ソフトウェア	-	千円	19,363	千円
計	-	千円	19,363	千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

フトウエアの当期減少額は、固定資産除却損計上に伴う減少であります。2020/10/09 15:02

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにノーザンライツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにノーザンライツ株式会社株式の取得対価とノーザンライツ株式会社取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産	150,098	千円
固定資産	25,942
のれん	180,138

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	スマートフォンアプリ	無形固定資産(その他)	3,299
東京都港区	スマートフォンアプリ	のれん	30,200

(2)減損損失の認識に至った経緯
減損損失を認識した上記無形固定資産(その他)については、将来の使用が見込めなくなったため、当該無形固定資産(その他)を遊休資産として認識し、減損損失を計上いたしました。また、減損損失を認識した上記のれんについては、スマートフォンアプリ事業に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなり遊休資産としたため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、273,273千円減少し、2,452,940千円となりました。これは主として、信託していた金銭の信託が終了したため404,242千円減少し、現金及び預金が222,820千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52,134千円増加し、976,926千円となりました。これは主として、のれんが140,752千円増加し、ソフトウエアが53,287千円減少したためであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、223,079千円減少し、3,432,037千円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:02

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクにさらされております。

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