建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は46,222千円であります。
(2) 国内子会社

2020/10/09 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)		当連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
建物附属設備	2,221	千円	-	千円
工具、器具及び備品	119	〃	594	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、本社移転に伴う増加であります。2020/10/09 15:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	本社	建物附属設備	86,065
東京都港区	本社	工具、器具及び備品	52

(2)減損損失の認識に至った経緯
本社資産については、当連結会計年度の取締役会において、平成30年9月に本社を移転することを決議し、除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/10/09 15:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/09 15:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:09