無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/09 15:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	スマートフォンアプリ	無形固定資産(その他)	3,299
東京都港区	スマートフォンアプリ	のれん	30,200

当社グループは、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。
減損損失を認識した上記無形固定資産(その他)については、将来の使用が見込めなくなったため、当該無形固定資産(その他)を遊休資産として認識し、減損損失を計上いたしました。また、減損損失を認識した上記のれんについては、スマートフォンアプリ事業に対する出資に伴い発生したのれんに関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなり遊休資産としたため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

2020/10/09 15:01

#3 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において総額63,737千円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。その主なものはクラウド事業に係るソフトウエアのシステム投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2020/10/09 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/10/09 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/10/09 15:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:01