#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/09 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」7,300千円、「その他」45,995千円は、「その他」53,295千円として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」528千円は、「その他」528千円として組み替えております。
2020/10/09 15:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/10/09 15:01
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/10/09 15:01
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:01