建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は32,574千円であります。
(2) 国内子会社

2020/12/21 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 15:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)		当連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日)
建物附属設備	-	千円	0	千円
工具、器具及び備品	594	〃	0	〃

2020/12/21 15:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都渋谷区	本社	建物附属設備 等	21,925
北海道札幌市	本社	建物附属設備	919
東京都渋谷区	本社	ソフトウエア 等	2,072

(2)減損損失の認識に至った経緯
本社資産及び事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること及び事業用資産(ソフトウエア30,000千円)については当初予定していた使用用途が無くなったことにより、投資額の回収が困難と認められるため、当該資産の回収可能価額を使用価値として測定した結果、帳簿価額を回収可能価額(0円)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2020/12/21 15:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/21 15:04

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 15:04