固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/12/21 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 15:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)		当連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日)
リース資産	7,129		-
無形固定資産その他	-	〃	258	〃
計	9,282	千円	711	千円

2020/12/21 15:04

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/21 15:04

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

2020/12/21 15:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/21 15:04

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社マークアイが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	870,119	千円
固定資産	494,611	〃
流動負債	508,656	〃

株式の売却により、ノーザンライツ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	134,282	千円
固定資産	240,828	〃
流動負債	89,535	〃

2020/12/21 15:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、679,999千円減少し、1,346,957千円となりました。これは主として、売掛金が68,490千円減少し、未収入金が179,152千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、329,356千円減少し、72,829千円となりました。これは主として、投資有価証券が98,651千円、敷金及び保証金が127,590千円それぞれ減少したためであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,011,260千円減少し、1,420,494千円となりました。

2020/12/21 15:04

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は限定的であるものと考えております。
当社グループは、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/21 15:04

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/12/21 15:04

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/21 15:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 15:04

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。リース債務は固定資産の取得のため、また借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクにさらされております。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2020/12/21 15:04