無形固定資産
連結
- 2020年9月30日
- 0
- 2021年9月30日
- 3億4085万
個別
- 2020年9月30日
- 0
- 2021年9月30日
- 1億7999万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他 4~20年2021/12/22 15:00
無形固定資産
定額法 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損2021/12/22 15:00
前連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日) 当連結会計年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日) ソフトウェア 453 〃 - 〃 無形固定資産その他 258 〃 - 〃 計 711 千円 - 千円 - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2021/12/22 15:00
当社グループは、当連結会計年度において総額17,183千円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。その主なものはソフトウエア開発等への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/12/22 15:00
フィンテック事業では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上し、利用可能期間(5年)にわたって償却しておりますが、新規サービスの開発プロジェクトに関して当初策定した事業計画の売上高や損益と比較して大幅に下方に乖離する場合や翌期以降の見込みが明らかにマイナスの場合は、減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損兆候の判定にあたり、合理的に策定した当初の事業計画と過去実績との比較や当連結会計年度以降の営業損益の見込みに基づき、当該資産に係る減損の兆候は認められないと判断しております。翌期以降の事業計画の策定にあたっては、過去実績及び市場成長率に基づいた販売単価、手数料率の設定や、新規利用者の増加を主要な仮定として織り込んでおります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~20年2021/12/22 15:00