- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
2022/12/21 15:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2022/12/21 15:02 - #3 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年9月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年9月期第4四半期連結会計期間(2021年7月1日~9月30日)では、営業利益において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年9月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。
また、2021年11月22日付の第8回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと及び2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したことにより手元の運転資金は拡充されております。
2022/12/21 15:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 256,205千円
営業利益 191,016千円
事業分離
2022/12/21 15:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
2022/12/21 15:02- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。
(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針
2022/12/21 15:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。
当連結会計年度においては、抜本的経営改革の推進後における重要な期として、売上総利益率を担保しながらの成長を実現させることを目標として、Afterコロナに適応したサービス展開を推進、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の2つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しておりました。GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指し、メディア買収、メディア運営、及びメディアの新規立ち上げを行い、フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。その結果、売上総利益率95%と高い水準を維持しながら成長を実現、通期営業利益において6年ぶりとなる3百万円の黒字化を達成いたしました、また、当社の重要な指標の1つであるEBITDAにおいても、前年対比で大きく改善、来期以降の成長を後押しする結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は623,885千円(前年同期比105.8%増)、営業利益は3,213千円(前年同期は営業損失133,941千円)、経常損失は1,559千円(前年同期は経常損失128,391千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は179,638千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益33,389千円)となりました。
2022/12/21 15:02- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2017年9月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年9月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年9月期第4四半期連結会計期間(2021年7月1日~9月30日)では、営業利益において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年9月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。
また、2021年11月22日付の第8回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと及び2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したことにより手元の運転資金は拡充されております。
他方、当連結会計年度においては、営業利益は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失の影響により179,638千円となっております。
しかしながら、当連結会計年度における流動資産合計は、1,313,278千円となる一方、負債合計は730,217千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2022/12/21 15:02