#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのような事業環境の中、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、事業展開を強化して参りました。具体的に、国内では、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能強化として、調査で収集したデータの分析やグラフ作成、レポート化といった、新たな機能を市場投入すると共に、他社の広告効果測定ツールなどのマーケティングツールと連携し、デジタルマーケティングの効果を測定・分析できるリサーチパネル「CPAT」を構築いたしました。「CPAT」では、「Japan Cloud Panel」のうち約35万人のモニター情報を活用することで、Webサイト訪問者や広告接触者の属性を分析することができます。これにより、紐付けられた「CPAT」モニターの中から希望対象者を抽出することで、広告接触後商品を購入しなかった人へWebサイトの離脱理由を尋ねたり、閲覧した広告別にクリエイティブの認知度や満足度を尋ねたりといった、アンケートによる追跡調査を行うことが可能となり、希望対象者を細かくセグメント化できるので、ニーズに応じて「認知度・興味度・購入意向・競合比較」といった回答データを収集し、広告効果を詳細に測定することができます。
加えて、成長著しい海外事業では、中国子会社で第1四半期に課題となっていた要員補強を完了させ、下期に向けた活動を加速させております。特に中国国内からのアジア地域に対する複数国同時調査案件が増加しており、1案件当たりの案件規模も大きくなっています。それと同時に中国以外の海外案件を統括するシンガポール子会社においても、米国及び、日本を中心に大型の複数国同時調査案件が増加傾向にあり、当第2四半期の売上高では、過去最高額を達成しております。
以上のとおりDIY型リサーチシステムの普及並びに海外事業展開の強化を推進した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は過去最高の1,269,190千円(前年同期比13.5%増)となり、営業利益は44,722千円(同51.9%減)、経常利益は40,353千円(同52.7%減)、当四半期純利益は19,454千円(同59.1%減)となりました。
2015/08/07 15:46