四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、原油安や低金利などの良好な企業経営環境の持続や、消費者マインドの持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向が持続しております。家計部門では、個人消費が消費税増税後の落ち込みから抜け出しつつあり、企業部門においても回復基調が続くことが見込まれております。
また、マーケティング・リサーチ業界においては、一般財団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第40回経営業務実態調査」によると、2014年度の市場規模は前年比102.7%の微増に留まりました。当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模は前年比102.6%であり、2013年度の前年比が109.6%、2012年度の前年比が113.9%であったことを鑑みると、成長の鈍化が見られます。
そのような事業環境の中、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、事業展開を強化して参りました。具体的に、国内では、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能強化として、調査で収集したデータの分析やグラフ作成、レポート化といった、新たな機能を市場投入すると共に、他社の広告効果測定ツールなどのマーケティングツールと連携し、デジタルマーケティングの効果を測定・分析できるリサーチパネル「CPAT」を構築いたしました。「CPAT」では、「Japan Cloud Panel」のうち約35万人のモニター情報を活用することで、Webサイト訪問者や広告接触者の属性を分析することができます。これにより、紐付けられた「CPAT」モニターの中から希望対象者を抽出することで、広告接触後商品を購入しなかった人へWebサイトの離脱理由を尋ねたり、閲覧した広告別にクリエイティブの認知度や満足度を尋ねたりといった、アンケートによる追跡調査を行うことが可能となり、希望対象者を細かくセグメント化できるので、ニーズに応じて「認知度・興味度・購入意向・競合比較」といった回答データを収集し、広告効果を詳細に測定することができます。
加えて、成長著しい海外事業では、中国子会社で第1四半期に課題となっていた要員補強を完了させ、下期に向けた活動を加速させております。特に中国国内からのアジア地域に対する複数国同時調査案件が増加しており、1案件当たりの案件規模も大きくなっています。それと同時に中国以外の海外案件を統括するシンガポール子会社においても、米国及び、日本を中心に大型の複数国同時調査案件が増加傾向にあり、当第2四半期の売上高では、過去最高額を達成しております。
以上のとおりDIY型リサーチシステムの普及並びに海外事業展開の強化を推進した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は過去最高の1,269,190千円(前年同期比13.5%増)となり、営業利益は44,722千円(同51.9%減)、経常利益は40,353千円(同52.7%減)、当四半期純利益は19,454千円(同59.1%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、調査会社からの需要が堅調に推移したことから、当サービスの売上高合計は、969,761千円(同8.3%増)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(以下「GMO Market Observer」という)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの売上高合計は、144,389千円(同17.6%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、Eye Tracking、Scanamind、MROC、Conventionalサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、その他サービスの売上高は155,040千円(同56.2%増)となりました。
(「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては1,644,391千円となり、前連結会計年度末に比べて82,575千円減少(4.7%減)いたしました。主たる変動要因は、ソフトウェアの増加45,770千円、法人税等ならびに配当金の支払による現金及び預金の減少172,167千円等があったためであります。
負債につきましては571,216千円となり、前連結会計年度末に比べて53,644千円減少(8.5%減)いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加26,776千円、未払法人税等の減少93,100千円等があったためであります。
純資産につきましては1,073,174千円となり、前連結会計年度末に比べて28,931千円減少(2.6%減)しました。主たる変動要因は、配当金の支払による剰余金の減少59,375千円があったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ172,167千円減少し、508,712千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、23,166千円(前年同四半期は71,871千円の獲得)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益40,353千円、減価償却費50,067千円、未払金の増加額26,705千円等による増加があったものの、たな卸資産の増加額19,575千円及び法人税等の支払額98,671千円等による減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、87,916千円(前年同四半期は115,677千円の使用)であります。
これは主に、ソフトウェアの取得による支出71,628千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は60,291千円(前年同四半期は53,501千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額59,086千円等があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。