四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日(以下「当第3四半期連結累計期間」という))におけるわが国経済は、中国や新興国経済の減速の影響により、実質成長率が0.55%となり、2カ月連続で1%近い大幅な下方修正となりました。輸出や生産統計に表れているとおり、中国経済の減速が景況感を下押し、景気は足踏み状況にある様相を呈しております。
一方、マーケティング・リサーチ業界においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第40回経営業務実態調査」によると、2014年度の市場規模は前年比102.7%となり、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模は前年比102.6%の微増に留まりました。
このような状況の中で、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、事業展開を続けて参りました。
DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)上での新たな連携としては、医療・ヘルスケア関連のサービスや商品開発の強化を目的に、CLIMB Factory株式会社と業務提携致しました。この連携により、消費者の「生活・運動・睡眠習慣」に関するライフログを把握できるようになり、新たな市場のニーズに対応できると考えております。続いて、アジア13カ国・約1,700万人にインターネットリサーチが可能な消費者パネル「ASIA Cloud Panel」においては、中国・香港・台湾市場の消費者パネル強化を目的に、中国最大規模の消費者パネルを保有するIgnite Vision Holdings Limitedと資本・業務提携を実施いたしました。Ignite Vision Holdings Limitedは、中国国内の500を超えるメディア(媒体)ネットワークによる消費者パネルを有しており、3,000万人を超えるモニターへのリーチが可能になります。
また、訪日観光関連事業に特化した旅行会社である株式会社フリープラスとの業務提携により、昨今大きな注目を集めている訪日外国人観光客の、日本での消費実態をより的確に把握することができるようになりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,936,217千円(前年同期比15.9%増)、営業利益は69,888千円(前年同期比44.0%減)、経常利益は63,645千円(前年同期比45.3%減)、当四半期純利益は35,401千円(前年同期比46.8%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
① アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数は前年同期比で2.8%増加しているものの、平均単価が落ち込んだ結果、全体としてはほぼ横ばいとなり、当サービスの売上高合計は、1,506,701千円(前年同期比11.4%増)となりました。
② D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、当サービスが浸透してきた結果、利用頻度が増加しつつあり、売上高合計は、240,443千円(同31.9%増)となりました。
③ その他サービス
その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、Eye Tracking、Scanamind、MROC、Conventionalサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、その他サービスの売上高は189,073千円(同39.3%増)となりました。(「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)。)
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間の資産につきましては、1,626,659千円となり、前連結会計年度末に比べて100,307千円減少(5.8%減)いたしました。主たる変動要因は、ソフトウェアの増加53,128千円、法人税等ならびに配当金の支払による現金及び預金の減少325,628千円等があったためであります。
負債につきましては、540,766千円となり、前連結会計年度末に比べて84,094千円減少(13.5%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の増加40,117千円、未払法人税等の減少97,676千円等があったためであります。
純資産につきましては、1,085,892千円となり、前連結会計年度末に比べて16,213千円減少(1.5%減)しました。主たる変動要因は、配当金の支払による剰余金の減少59,375千円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日(以下「当第3四半期連結累計期間」という))におけるわが国経済は、中国や新興国経済の減速の影響により、実質成長率が0.55%となり、2カ月連続で1%近い大幅な下方修正となりました。輸出や生産統計に表れているとおり、中国経済の減速が景況感を下押し、景気は足踏み状況にある様相を呈しております。
一方、マーケティング・リサーチ業界においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第40回経営業務実態調査」によると、2014年度の市場規模は前年比102.7%となり、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模は前年比102.6%の微増に留まりました。
このような状況の中で、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、事業展開を続けて参りました。
DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)上での新たな連携としては、医療・ヘルスケア関連のサービスや商品開発の強化を目的に、CLIMB Factory株式会社と業務提携致しました。この連携により、消費者の「生活・運動・睡眠習慣」に関するライフログを把握できるようになり、新たな市場のニーズに対応できると考えております。続いて、アジア13カ国・約1,700万人にインターネットリサーチが可能な消費者パネル「ASIA Cloud Panel」においては、中国・香港・台湾市場の消費者パネル強化を目的に、中国最大規模の消費者パネルを保有するIgnite Vision Holdings Limitedと資本・業務提携を実施いたしました。Ignite Vision Holdings Limitedは、中国国内の500を超えるメディア(媒体)ネットワークによる消費者パネルを有しており、3,000万人を超えるモニターへのリーチが可能になります。
また、訪日観光関連事業に特化した旅行会社である株式会社フリープラスとの業務提携により、昨今大きな注目を集めている訪日外国人観光客の、日本での消費実態をより的確に把握することができるようになりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,936,217千円(前年同期比15.9%増)、営業利益は69,888千円(前年同期比44.0%減)、経常利益は63,645千円(前年同期比45.3%減)、当四半期純利益は35,401千円(前年同期比46.8%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
① アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数は前年同期比で2.8%増加しているものの、平均単価が落ち込んだ結果、全体としてはほぼ横ばいとなり、当サービスの売上高合計は、1,506,701千円(前年同期比11.4%増)となりました。
② D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、当サービスが浸透してきた結果、利用頻度が増加しつつあり、売上高合計は、240,443千円(同31.9%増)となりました。
③ その他サービス
その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、Eye Tracking、Scanamind、MROC、Conventionalサービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamindの引き合いが多く、その他サービスの売上高は189,073千円(同39.3%増)となりました。(「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)。)
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間の資産につきましては、1,626,659千円となり、前連結会計年度末に比べて100,307千円減少(5.8%減)いたしました。主たる変動要因は、ソフトウェアの増加53,128千円、法人税等ならびに配当金の支払による現金及び預金の減少325,628千円等があったためであります。
負債につきましては、540,766千円となり、前連結会計年度末に比べて84,094千円減少(13.5%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の増加40,117千円、未払法人税等の減少97,676千円等があったためであります。
純資産につきましては、1,085,892千円となり、前連結会計年度末に比べて16,213千円減少(1.5%減)しました。主たる変動要因は、配当金の支払による剰余金の減少59,375千円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。