有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ691,703千円増加し、1,726,966千円(前年同期比66.8%増)となっております。主たる変動要因は、現金及び預金の増加379,820千円、ソフトウェアの増加189,895千円等があったためであります。
②負債の部
当連結会計年度末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ97,237千円増加し、624,860千円(同18.4%増)となっております。主たる変動要因は、未払法人税等の増加81,973千円等があったためであります。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ594,467千円増加し、1,102,106千円となっております。主たる変動要因は、資本金および資本剰余金の増加505,918千円、利益剰余金の増加74,440千円等があったためであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は2,345,872千円(前年同期比21.0%増)となり、内訳は、アウトソーシングサービス1,894,970千円(同22.6%増)、D.I.Yサービス253,275千円(同7.1%増)、その他サービス197,627千円(同26.0%増)です。国内ネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。
②売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,298,324千円(同14.0%増)となり、結果、売上総利益は1,047,548千円(同30.9%増)となりました。売上原価の主な増加要因はアウトソーシングサービスにおける製造原価の増加によるものですが、同サービスの売上高の増加がこの費用の増加を吸収し、売上総利益が増加する結果となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は801,895千円(同20.3%増)となりました。これは主に、業務拡大に伴う人員増強による人件費の増加並びに海外売上拡大のための営業活動費用の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は245,652千円(同84.3%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は9,170千円、営業外費用は22,412千円発生しており、経常利益は232,409千円(同55.2%増)となりました。
④当期純利益
当連結会計年度において特別損益は計上されておりません。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は232,409千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額として98,050千円を計上し、連結子会社である技慕驛動市場調査(上海)有限公司の少数株主利益5,489千円を計上したため、当期純利益は128,869千円(同42.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]1[業績等の概要]をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]4[事業等のリスク]をご参照ください。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの自己資本比率は平成26年12月末で63.1%、流動性比率は223.9%となっております。