四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、景気回復が続いており、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も持ち直しております。ただ今後の先行きに関しては、円高、米国に端を発する貿易摩擦の強まりに伴う、輸出環境の悪化等が懸念されております。
このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能とサービス体制の強化により、国内市場シェアの拡大に努める一方で、リサーチ市場以外の新たな市場の開拓にも取り組んでまいりました。一部のオペレーションについては、昨年開設した下関オフィスへの業務集約化により、生産性の向上を図っております。
一方海外顧客に関しては、社内管理ツールの導入、研修体制の拡充および人員拡充等に加え、顧客とのシステム連携を推進し、売上拡大に努めてまいりました。
パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、昨年設立したマレーシア法人の本格稼動により、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,500,419千円(前年同期比7.9%減)、営業利益は63,364千円(前年同期比69.3%減)、経常利益は50,210千円(前年同期比74.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,101千円(前年同期比70.3%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数、単価ともに好調に推移したものの、一部の広告関連案件の売上単価が下落した影響により、当サービスの売上高は、1,142,907千円(前年同期比12.0%減)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、318,674千円(前年同期比8.5%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第2四半期連結累計期間においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力しており、その他サービスの売上高は、38,838千円(前年同期比8.7%増) となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,932,400千円となり、前連結会計年度末に比べて57,696千円減少(2.9%減)いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少88,558千円、ソフトウェアの減少27,865千円等であります。
負債につきましては、683,862千円となり、前連結会計年度末に比べて6,292千円増加(0.9%増)いたしました。主たる変動要因は、未払法人税等の増加4,768千円、及びポイント引当金の増加4,721千円等であります。
純資産につきましては、1,248,538千円となり、前連結会計年度末に比べて63,989千円減少(4.9%減)いたしました。主たる変動要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益38,101千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少103,845千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ13,635千円減少し、927,241千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、210,982千円(前年同四半期は177,367千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益49,410千円、減価償却費54,686千円、売上債権の減少額86,999千円等による増加があったものの、貸倒引当金の減少額2,525千円、未払金の減少額19,068千円及び法人税等の支払額4,856千円等による減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23,821千円(前年同四半期は15,611千円の使用)であります。
これは主に、ソフトウェアの取得による支出20,648千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は109,900千円(前年同四半期は44,431千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額103,810千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。