有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～6年
工具、器具及び備品	3年～6年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用期間(2年～5年)に基づいて定額法で償却しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。