有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
Ⅰ.株式交換の実行
1. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:GMOタウンWiFi株式会社
事業の内容:インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3. 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(旧 GMOリサーチ&AI株式会社)
の普通株式 384,039千円
取得原価:384,039千円
4. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
GMOタウンWiFi株式会社の普通株式 1株:GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(旧 GMOリサーチ&AI株式会社)の普通株式 193株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、株式会社KPMG FAS(以下、「KPMG」といいます。)に対して株式交換比率の算定を依頼しました。
KPMGは、第三者算定機関として独立性を有し、株式交換比率の算定結果において、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、各評価方法に基づき合理的な算定を実施しました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、当社は、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2025年2月12日に株式交換契約を締結いたしました。
(3) 交付した株式数
2,769,357株
5. その他取引の概要に関する事項
(1) 企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、「想いを、世界に」というフィロソフィーのもと、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターをつなげるプラットフォームを提供し、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングの領域において新しい価値を提供してまいりました。
当社グループは、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを開発し、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社等、いわゆる調査のプロフェッショナルに多数ご利用いただくほか、誰でも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社にもご利用いただくことで、事業を拡大してまいりました。当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼として、現金・商品券・商品等に交換可能なポイントを付与しております。
当社グループの強みは、広範で多国籍なパネルネットワークにあります。当社は、アジア16の国と地域にわたり、2025年1月現在、468の媒体を通じて構築された約6,406万人の消費者パネルを保有し、オンラインリサーチに特化したパネルネットワークを構築しております。
当社グループは、当社グループの強みである大規模なパネルネットワークとAI技術を活用することで、国内外の企業から寄せられる多様な調査ニーズに対応してきました。具体的には、大規模なパネルネットワークを活用し、企業がターゲット市場や消費者セグメントごとに、迅速かつ正確なデータを収集できる環境を提供してきました。また、AI技術を活用し、効率的なデータ分析を実現することで、企業の意思決定やマーケティング戦略を支援してきました。
さらに、当社グループのサービスは、オンライン調査にとどまらず、企業の課題解決を支援する包括的なマーケティングプラットフォームとして進化を遂げています。このプラットフォームを通じ、消費者理解を深めるとともに、企業が迅速かつ効果的に意思決定を行える仕組みを実現してまいりました。
一方で、GMOタウンWiFi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、よりよい仕組みで解決する」というミッションを掲げ、ユーザーの通信環境を最適にする一般消費者向けのスマートフォンアプリ「タウンWiFi byGMO」(以下、「本アプリ」といいます。)の開発・運営を通じて、スマートフォンの通信料金の削減というユーザーの課題を解決してまいりました。
本アプリは、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できる機能を提供しています。本アプリは、通信量の節約や通信制限の回避を求める多くのユーザーに支持され、サービス開始以来、利用者を増やし続け、2024年12月末現在、累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人と、国内最大のフリーWi-Fi接続サービスとなっています。
GMOタウンWiFi株式会社は、ユーザーが快適にインターネットを利用できることを第一に考え、遅いWi-Fiや使えないWi-Fiに接続しない機能を実装する等、ユーザビリティにこだわったユーザー体験を提供してきました。2021年にはWi-Fi接続機能に加えてポイントが貯まる機能をリリースし、アプリユーザーがフリーWi-Fiに接続し、広告視聴等特定のアクションを行うと、ポイントを獲得できるようになりました。貯めたポイントは、PayPayや楽天ポイント等の各種ポイントに手数料無料で交換することができ、ユーザーの日常生活をより豊かで便利にする仕組みを実現しております。このようなサービスが支持され、多くのユーザーにご利用いただくことで、GMOタウンWiFi株式会社は高い収益性を実現してまいりました。
そして、GMOタウンWiFi株式会社は、本アプリで得たノウハウを発展させ、さらに多くのユーザーにより良い仕組み・サービスを届けるべく、2025年1月に新たな一般消費者向けスマートフォンアプリ「シフト手帳 Pro」の運営を開始いたしました。Wi-Fi接続、ポイ活機能にとどまらず、その他の様々な機能を組み合わせた「ポイントプラットフォーム」に進化させ、運営するアプリを増やしていくことで、ポイント「も」もらえるという体験を提供することを目指しております。
現在の事業環境において、当社グループは、海外、特にアジア地域でのさらなる成長実現のためには消費者パネルの拡充が重要となるところ、その拡大にかかる費用負担が重いことを課題として認識するに至りました。消費者パネルを拡充するに際して、消費者パネルの定着率を高めることにより新規の消費者パネルの獲得費用を抑制できるところ、消費者アンケートのコンテンツだけでは、消費者パネルの定着率を高めることが困難でありました。そこで、当社グループは、消費者パネルに配信する消費者アンケートの案件本数と消費者パネルの規模のバランスを取ることで、消費者パネルの定着率改善に努めてまいりましたが、同時に、消費者アンケート以外のコンテンツを展開することにより、消費者パネルの定着率を高める方法がないか検討を重ねておりました。
他方、GMOタウンWiFi株式会社は、事業成長を実現するための事業基盤の獲得が課題となっておりました。事業基盤としてのポイントプラットフォームの構築においては、当該プラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓のスピードをあげることが必要であり、また、既存の収益基盤の大部分がアドネットワーク経由のものに限られておりました。
このような状況下において、当社は、企業価値向上施策を広く検討する中で、同じGMOインターネットグループの企業であるGMOタウンWiFi株式会社と経営統合することが、当社の課題への対応のための有力な構想だと考えるに至り、2024年10月頃に当社から経営統合の構想の提案を行いました。その後、両社は、双方の強みを活かして双方の課題解決を図る相互補完関係によるシナジーの創出を実現し、両社がさらなる成長を実現することで、両社の企業価値の向上を図る可能性について協議を重ねてまいりました。
当社グループは、GMOタウンWiFi株式会社が構築を進めているポイントプラットフォームに参加することで、消費者パネルの定着率の向上による効率的な消費者パネルの拡大、及びGMOタウンWiFi株式会社が得意とするアドネットワーク経由の広告出稿によるパネル収益性の向上が可能になると判断するに至りました。一方、GMOタウンWiFi株式会社は、ポイントプラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓において当社の消費者パネルネットワークを活用することでその開拓スピードを高めること、またGMOタウンWiFi株式会社の会員基盤に消費者アンケートの機会を提供することによる追加の収益機会を得ることが可能になると判断するに至りました。
また、そのような相互補完関係によるシナジー創出をより有効に実現するためには、両社の既存事業の強みを損なうことなく維持することが重要になると考えました。その結果、本株式交換を実施し、その後、本吸収分割による持株会社体制への移行により本経営統合を実施することで、持株会社となるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、本承継事業を承継する分割準備会社とGMOタウンWiFi株式会社が並列的に事業を行う資本構造とするのが最適であると判断するに至りました。
(2) 取得した議決権比率
100%
Ⅱ.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2025年10月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年4月18日に、GMOリサーチ&AI株式会社(旧 GMOリサーチ&AI分割準備株式会社)を設立いたしました。その後、2025年5月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年8月1日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得て、会社分割を行いました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
当社の一切の事業(但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)
(2)会社分割日
2025年10月1日
(3)会社分割の法的形式
当社の一切の事業(但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)に関する権利義務を、GMOリサーチ&AI株式会社(旧 GMOリサーチ&AI分割準備株式会社)に承継させる吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(旧 GMOリサーチ&AI株式会社)
承継会社:GMOリサーチ&AI株式会社(旧 GMOリサーチ&AI分割準備株式会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とGMOタウンWiFi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。
持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅲ.GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)の株式取得
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年11月1日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社
事業の内容 グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業
被結合企業の名称 GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)
事業の内容 プレイアド事業
(2) 企業結合日
2025年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)がGMO NIKKO株式会社から承継した「プレイアド事業」は、生成AIを活用した定量×定性のハイブリッドリサーチサービス「Depth X byGMO」の提供を行っておりますが、当該サービスを成長させるにあたり、マーケティングリサーチ市場の知見の獲得や効率的な拡販に課題を有しておりました。そのような状況において、当社グループは、当社グループが培ってきたマーケティングリサーチ市場に対する知見や顧客基盤を活かすことで、同事業のプロダクト改善および効率的拡販が可能になるとともに、GMOリサーチ&AI株式会社の事業構造をより一層ストック性の高いサービスへ転換することができると判断いたしました。また、当社グループのプラットフォームの価値および収益性の向上に寄与するものと判断し、株式の取得を決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年12月26日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)
事業の内容 株価連動型ポイント運用システムの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。本企業結合は、STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)が提供する株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込むことで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能を充実させ、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることを目的としております。また、当社グループのGMOリサーチ&AI株式会社が持つリサーチ業界最大級のパネルネットワークを活用し、多数のパネル会員保有企業様に、株価連動型ポイント運用システムの活用提案をすることが可能になると考えております。
これらにより、当社グループの収益力強化および中長期的な連結業績と企業価値の向上に寄与するものと判断し、同社を連結子会社化することといたしました 。
(3) 企業結合日
2025年12月26日(みなし取得日2025年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
81.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,746千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
558,813千円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき、暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 386,122千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。また、のれんの償却期間が算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
Ⅰ.株式交換の実行
1. 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:GMOタウンWiFi株式会社
事業の内容:インターネット接続仲介業及びアクセスサービス業
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3. 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(旧 GMOリサーチ&AI株式会社)
の普通株式 384,039千円
取得原価:384,039千円
4. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
GMOタウンWiFi株式会社の普通株式 1株:GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(旧 GMOリサーチ&AI株式会社)の普通株式 193株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、株式会社KPMG FAS(以下、「KPMG」といいます。)に対して株式交換比率の算定を依頼しました。
KPMGは、第三者算定機関として独立性を有し、株式交換比率の算定結果において、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、各評価方法に基づき合理的な算定を実施しました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至ったため、当社は、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断し、2025年2月12日に株式交換契約を締結いたしました。
(3) 交付した株式数
2,769,357株
5. その他取引の概要に関する事項
(1) 企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、「想いを、世界に」というフィロソフィーのもと、業界最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、アンケート調査を行う顧客企業とアンケート調査に回答するモニターをつなげるプラットフォームを提供し、日本・アジアを中心にグローバルに市場調査・マーケティングの領域において新しい価値を提供してまいりました。
当社グループは、インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォームを開発し、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社等、いわゆる調査のプロフェッショナルに多数ご利用いただくほか、誰でも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社にもご利用いただくことで、事業を拡大してまいりました。当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼として、現金・商品券・商品等に交換可能なポイントを付与しております。
当社グループの強みは、広範で多国籍なパネルネットワークにあります。当社は、アジア16の国と地域にわたり、2025年1月現在、468の媒体を通じて構築された約6,406万人の消費者パネルを保有し、オンラインリサーチに特化したパネルネットワークを構築しております。
当社グループは、当社グループの強みである大規模なパネルネットワークとAI技術を活用することで、国内外の企業から寄せられる多様な調査ニーズに対応してきました。具体的には、大規模なパネルネットワークを活用し、企業がターゲット市場や消費者セグメントごとに、迅速かつ正確なデータを収集できる環境を提供してきました。また、AI技術を活用し、効率的なデータ分析を実現することで、企業の意思決定やマーケティング戦略を支援してきました。
さらに、当社グループのサービスは、オンライン調査にとどまらず、企業の課題解決を支援する包括的なマーケティングプラットフォームとして進化を遂げています。このプラットフォームを通じ、消費者理解を深めるとともに、企業が迅速かつ効果的に意思決定を行える仕組みを実現してまいりました。
一方で、GMOタウンWiFi株式会社は、「日常にひそむ違和感に気づき、よりよい仕組みで解決する」というミッションを掲げ、ユーザーの通信環境を最適にする一般消費者向けのスマートフォンアプリ「タウンWiFi byGMO」(以下、「本アプリ」といいます。)の開発・運営を通じて、スマートフォンの通信料金の削減というユーザーの課題を解決してまいりました。
本アプリは、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できる機能を提供しています。本アプリは、通信量の節約や通信制限の回避を求める多くのユーザーに支持され、サービス開始以来、利用者を増やし続け、2024年12月末現在、累計2,500万ダウンロード、月間ユーザー数約200万人と、国内最大のフリーWi-Fi接続サービスとなっています。
GMOタウンWiFi株式会社は、ユーザーが快適にインターネットを利用できることを第一に考え、遅いWi-Fiや使えないWi-Fiに接続しない機能を実装する等、ユーザビリティにこだわったユーザー体験を提供してきました。2021年にはWi-Fi接続機能に加えてポイントが貯まる機能をリリースし、アプリユーザーがフリーWi-Fiに接続し、広告視聴等特定のアクションを行うと、ポイントを獲得できるようになりました。貯めたポイントは、PayPayや楽天ポイント等の各種ポイントに手数料無料で交換することができ、ユーザーの日常生活をより豊かで便利にする仕組みを実現しております。このようなサービスが支持され、多くのユーザーにご利用いただくことで、GMOタウンWiFi株式会社は高い収益性を実現してまいりました。
そして、GMOタウンWiFi株式会社は、本アプリで得たノウハウを発展させ、さらに多くのユーザーにより良い仕組み・サービスを届けるべく、2025年1月に新たな一般消費者向けスマートフォンアプリ「シフト手帳 Pro」の運営を開始いたしました。Wi-Fi接続、ポイ活機能にとどまらず、その他の様々な機能を組み合わせた「ポイントプラットフォーム」に進化させ、運営するアプリを増やしていくことで、ポイント「も」もらえるという体験を提供することを目指しております。
現在の事業環境において、当社グループは、海外、特にアジア地域でのさらなる成長実現のためには消費者パネルの拡充が重要となるところ、その拡大にかかる費用負担が重いことを課題として認識するに至りました。消費者パネルを拡充するに際して、消費者パネルの定着率を高めることにより新規の消費者パネルの獲得費用を抑制できるところ、消費者アンケートのコンテンツだけでは、消費者パネルの定着率を高めることが困難でありました。そこで、当社グループは、消費者パネルに配信する消費者アンケートの案件本数と消費者パネルの規模のバランスを取ることで、消費者パネルの定着率改善に努めてまいりましたが、同時に、消費者アンケート以外のコンテンツを展開することにより、消費者パネルの定着率を高める方法がないか検討を重ねておりました。
他方、GMOタウンWiFi株式会社は、事業成長を実現するための事業基盤の獲得が課題となっておりました。事業基盤としてのポイントプラットフォームの構築においては、当該プラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓のスピードをあげることが必要であり、また、既存の収益基盤の大部分がアドネットワーク経由のものに限られておりました。
このような状況下において、当社は、企業価値向上施策を広く検討する中で、同じGMOインターネットグループの企業であるGMOタウンWiFi株式会社と経営統合することが、当社の課題への対応のための有力な構想だと考えるに至り、2024年10月頃に当社から経営統合の構想の提案を行いました。その後、両社は、双方の強みを活かして双方の課題解決を図る相互補完関係によるシナジーの創出を実現し、両社がさらなる成長を実現することで、両社の企業価値の向上を図る可能性について協議を重ねてまいりました。
当社グループは、GMOタウンWiFi株式会社が構築を進めているポイントプラットフォームに参加することで、消費者パネルの定着率の向上による効率的な消費者パネルの拡大、及びGMOタウンWiFi株式会社が得意とするアドネットワーク経由の広告出稿によるパネル収益性の向上が可能になると判断するに至りました。一方、GMOタウンWiFi株式会社は、ポイントプラットフォームに参加いただく会員保有企業の開拓において当社の消費者パネルネットワークを活用することでその開拓スピードを高めること、またGMOタウンWiFi株式会社の会員基盤に消費者アンケートの機会を提供することによる追加の収益機会を得ることが可能になると判断するに至りました。
また、そのような相互補完関係によるシナジー創出をより有効に実現するためには、両社の既存事業の強みを損なうことなく維持することが重要になると考えました。その結果、本株式交換を実施し、その後、本吸収分割による持株会社体制への移行により本経営統合を実施することで、持株会社となるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、本承継事業を承継する分割準備会社とGMOタウンWiFi株式会社が並列的に事業を行う資本構造とするのが最適であると判断するに至りました。
(2) 取得した議決権比率
100%
Ⅱ.会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2025年10月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年4月18日に、GMOリサーチ&AI株式会社(旧 GMOリサーチ&AI分割準備株式会社)を設立いたしました。その後、2025年5月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年8月1日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得て、会社分割を行いました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
当社の一切の事業(但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)
(2)会社分割日
2025年10月1日
(3)会社分割の法的形式
当社の一切の事業(但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。)に関する権利義務を、GMOリサーチ&AI株式会社(旧 GMOリサーチ&AI分割準備株式会社)に承継させる吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:GMOプロダクトプラットフォーム株式会社(旧 GMOリサーチ&AI株式会社)
承継会社:GMOリサーチ&AI株式会社(旧 GMOリサーチ&AI分割準備株式会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とGMOタウンWiFi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。
持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅲ.GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)の株式取得
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年11月1日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社
事業の内容 グループ会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業
被結合企業の名称 GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)
事業の内容 プレイアド事業
(2) 企業結合日
2025年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
GMOプレイアド株式会社(現 GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)がGMO NIKKO株式会社から承継した「プレイアド事業」は、生成AIを活用した定量×定性のハイブリッドリサーチサービス「Depth X byGMO」の提供を行っておりますが、当該サービスを成長させるにあたり、マーケティングリサーチ市場の知見の獲得や効率的な拡販に課題を有しておりました。そのような状況において、当社グループは、当社グループが培ってきたマーケティングリサーチ市場に対する知見や顧客基盤を活かすことで、同事業のプロダクト改善および効率的拡販が可能になるとともに、GMOリサーチ&AI株式会社の事業構造をより一層ストック性の高いサービスへ転換することができると判断いたしました。また、当社グループのプラットフォームの価値および収益性の向上に寄与するものと判断し、株式の取得を決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2025年12月26日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)
事業の内容 株価連動型ポイント運用システムの開発
(2) 企業結合を行った主な理由
STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。本企業結合は、STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)が提供する株価連動型ポイント運用システムを当社グループのプラットフォームに組み込むことで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能を充実させ、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることを目的としております。また、当社グループのGMOリサーチ&AI株式会社が持つリサーチ業界最大級のパネルネットワークを活用し、多数のパネル会員保有企業様に、株価連動型ポイント運用システムの活用提案をすることが可能になると考えております。
これらにより、当社グループの収益力強化および中長期的な連結業績と企業価値の向上に寄与するものと判断し、同社を連結子会社化することといたしました 。
(3) 企業結合日
2025年12月26日(みなし取得日2025年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
81.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 547,220千円 |
| 取得原価 | 547,220千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,746千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
558,813千円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中です。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,112,161 | 千円 |
| 固定資産 | 302,399 | 千円 |
| 資産合計 | 4,414,561 | 千円 |
| 流動負債 | 4,426,155 | 千円 |
| 固定負債 | ― | 千円 |
| 負債合計 | 4,426,155 | 千円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報にもとづき、暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 386,122千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。また、のれんの償却期間が算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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