有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、サービスの種類別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:千円)

	販売チャネル			計
	事業会社	調査会社	グローバルパネル会社
日 本	541,101	3,156,147	―	3,697,249
北 米	―	430,364	294,512	724,876
欧 州	―	256,184	155,512	411,697
アジア	―	228,479	54,900	283,379
顧客との契約から 生じる収益	541,101	4,071,176	504,925	5,117,203
外部顧客への売上高	541,101	4,071,176	504,925	5,117,203

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円)

	販売チャネル			計
	事業会社	調査会社	グローバルパネル会社
日 本	696,633	2,984,901	―	3,681,535
北 米	―	449,874	138,257	588,131
欧 州	―	283,184	136,783	419,968
アジア	―	250,150	86,000	336,151
顧客との契約から 生じる収益	696,633	3,968,111	361,041	5,025,786
外部顧客への売上高	696,633	3,968,111	361,041	5,025,786

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,056,584	882,860
契約負債	4,932	28,771
返金負債	10,768	11,089

(注)契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,932千円であります。
返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	882,860	867,516
契約負債	28,771	3,049
返金負債	11,089	8,173

(注)契約負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識とともに取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,771千円であります。
返金負債は、主にインターネットリサーチサービスにかかる顧客との販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づく売上リベートや値引き等に関連するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。