有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブ取引
時価法
ハ.たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法並びに定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～15年
工具、器具及び備品	4年～15年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(2年～5年)に基づいて定額法で償却しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
ハ.ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。