訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
GMO RESEARCH PTE. LTD.
なお、GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社については、平成24年12月1日をもって合併により消滅しております。
上記のうち、GMO RESEARCH PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～6年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用期間(2年～5年)に基づいて定額法で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における換算差額調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
GMO RESEARCH PTE. LTD.
技慕驛動市場調査(上海)有限公司
GMO RESEARCH PRIVATE LIMITED
上記のうち、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PRIVATE LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO RESEARCH PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、GMO RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～6年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用期間(2年～5年)に基づいて定額法で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における換算差額調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。