訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額383,500千円及び「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限138,503千円については、当社のリサーチ・ソリューション・プラットフォーム向けのソフトウエア開発資金及び開発関連設備の設備資金として400,000千円(平成26年12月期に240,000千円、平成27年12月期に150,000千円、平成28年12月期に10,000千円)、当社の海外を含めた広告宣伝費用として100,000千円(平成26年12月期に10,000千円、平成27年12月期に60,000千円、平成28年12月期に30,000千円)、当社の欧米及びアジア各販売拠点としての子会社設立関連費用として100,000千円(平成27年12月期に60,000千円、平成28年12月期に40,000千円)の一部に充当する予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額383,500千円及び「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限138,503千円については、当社のリサーチ・ソリューション・プラットフォーム向けのソフトウエア開発資金及び開発関連設備の設備資金として400,000千円(平成26年12月期に240,000千円、平成27年12月期に150,000千円、平成28年12月期に10,000千円)、当社の海外を含めた広告宣伝費用として100,000千円(平成26年12月期に10,000千円、平成27年12月期に60,000千円、平成28年12月期に30,000千円)、当社の欧米及びアジア各販売拠点としての子会社設立関連費用として100,000千円(平成27年12月期に60,000千円、平成28年12月期に40,000千円)の一部に充当する予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。