「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,216百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,334百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 14:25

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,117百万円の内2,904百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,587百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」 2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」794百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が1,213百万円減少しています。

2019/06/27 14:25

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4) 分割する資産、負債の状況(2019年3月31日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	43,398	流動負債	38,445
固定資産	377	固定負債	20

3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

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