建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

見積賃貸期間を償却年数とし、見積賃貸期間終了時に見込まれる処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法を採用しております。
一部の賃貸資産については、有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、無形固定資産は定額法を採用しております。
② その他の固定資産

2022/06/28 15:06

#2 固定資産除売却損の注記

※8.固定資産除売却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	-	百万円	0	百万円
器具備品	2	百万円	3	百万円

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
器具備品	2年～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

共通支配下の取引等
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年4月1日付で当社の完全子会社である近畿総合リース株式会社の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるJA三井リース建物株式会社に継承させる吸収分割を、当社を存続会社とし近畿総合リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

共通支配下の取引等
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年4月1日付で当社の完全子会社である近畿総合リース株式会社(以下「KSL」)の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるJA三井リース建物株式会社(以下「JAMLT」)に継承させる吸収分割を、当社を存続会社としKSLを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1.取引の概要

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