有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社は、2021年11月25日開催の取締役会における決議に基づき、2022年4月1日付で当社の完全子会社である近畿総合リース株式会社(以下「KSL」)の不動産事業を同じく当社の完全子会社であるJA三井リース建物株式会社(以下「JAMLT」)に継承させる吸収分割を、当社を存続会社としKSLを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
1.取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
・吸収分割KSLの不動産事業に関する資産、債務、契約、その他権利義務
・吸収合併上記以外のKSLにおける全ての資産、債務、契約、その他権利義務
②企業結合日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
・吸収分割KSLを分割会社とし、JAMLTを承継会社とする吸収分割
・吸収合併当社を存続会社とし、KSLを消滅会社とする吸収合併
④結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤企業結合の目的
当社グループでは、2020年度より開始した中期経営計画「Real Change 2025」に沿って国内営業基盤の収益力強化を進めております。本事業統合により、関西地域での更なる営業強化はもとより、KSLがこれまで培ってきた「お客様との関係性」と、JA三井リースグループが有する「ソリューション提案力」を掛け合わせ、スピード感をもってお客様の経営課題解決に向けたビジネス機会の獲得を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。