- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 14:46- #2 事業の内容
(ナショナルセキュリティセクターについて)
ナショナルセキュリティセクターは、官公庁における国家安全保障及び経済安全保障関連業務の受注や、安全保障関連組織及び防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。
(パブリックセクターについて)
2023/06/29 14:46- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品及びサービスに瑕疵が発生する可能性について
製品及びサービスを提供する際には、開発過程においてプログラムにバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、販売後のトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。しかしながら、プログラムの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。
2023/06/29 14:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 14:46 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の2つを報告セグメントとしております。
サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。
2023/06/29 14:46- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 平成13年4月 | 富士インフォックス・ネット株式会社入社 |
| 平成24年4月 | 執行役員プロダクト開発第二部長 |
| 平成30年6月 | 取締役製品開発本部長 |
| 令和4年4月 | 取締役技術本部長 |
- #7 研究開発活動
当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、サイバー・セキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。
当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずサイバー・セキュリティに貢献していくための活動をしております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。
2023/06/29 14:46- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(研究開発戦略)
当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。
(ナショナル・セキュリティ戦略)
2023/06/29 14:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(パブリックセクター)
パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた政府の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が増加している他、地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しなどにより需要が増加しています。当社グループにおいては、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動の他、官公庁又は地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化によるOEM製品や、マネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリックセクターの売上高は755,800千円(前年同期比42.2%増)となりました。
2023/06/29 14:46- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 14:46- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2023/06/29 14:46- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
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