- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っています。取締役会は原則毎月1回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しており、業務執行状況に関する定期報告を受け、業務執行の監督及び、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び指示を行います。2025/06/25 14:12 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上を目指しています。当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っています。取締役会は原則毎月1回実施している他、必要に応じて臨時取締役会を実施しており、業務執行状況に関する定期報告を受け、業務執行の監督及び、重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び指示を行います。
(2)戦略
2025/06/25 14:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の2つを報告セグメントとしております。
サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。
2025/06/25 14:12- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム | 623,485 | サイバー・セキュリティ事業 |
| 日本電気株式会社 | 451,947 | サイバー・セキュリティ事業 |
| 防衛省 | 341,777 | サイバー・セキュリティ事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、FFRIセキュリティ(当社)及び、子会社1社、関連会社1社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。
なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。
2025/06/25 14:12- #6 事業等のリスク
(2)サイバー攻撃等を受けることにより信頼性を喪失する可能性について
サイバー・セキュリティ事業を営む当社グループは、当社グループ及び当社製品又はサービスを導入されたユーザーにおいて、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による機密情報等の改鼠・搾取等をされた場合、当社グループの技術力を否定されることにより、結果として当社製品又はサービスに対する信頼性を喪失する恐れがあります。このようなことが発生した場合、信頼を回復するまでの間、製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)技術革新又は陳腐化に対応できない可能性について
2025/06/25 14:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、顧客属性の複雑化に伴い、サイバー・セキュリティ事業の販売区分を変更いたしました。
なお、前連結会計年度の情報は、販売区分変更後の区分方法により作成しております。
2025/06/25 14:12- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 令和7年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| サイバー・セキュリティ事業 | 151 | (1) |
| ソフトウェア開発・テスト事業 | 64 | (-) |
(注)従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #9 沿革
2【沿革】
| 平成19年7月 | 「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立 |
| 平成27年4月 | 個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を開始(現「FFRI yarai Home and Business Edition」) |
| 平成29年12月平成31年1月令和2年3月令和2年6月令和3年5月 | 個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai Home and Business Edition」の販売を開始エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターを設立本社を東京都千代田区丸の内に移転当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社FFRI」から「株式会社FFRIセキュリティ」に社名変更株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化 |
(注)用語解説を「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当社ではサイバー・セキュリティ事業における販売区分を顧客の分類別に「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の3区分としておりましたが、近年注力を進めている安全保障の領域が拡大しており、顧客の属性が複雑に入り混じる案件が増加していることから、明確に区分をすることが困難となりつつあります。そのため、サイバー・セキュリティ事業の販売区分を、「セキュリティ製品」、「ナショナルセキュリティ・サービス」、「その他セキュリティ・サービス」に変更いたします。
各販売区分における分類内容は以下のとおりです。
2025/06/25 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
