売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	138,734	320,051	547,180	948,838
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△54,014	△418,634	△415,876	△343,371

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	セキュリティ・プロダクト	セキュリティ・サービス	合計
外部顧客への売上高	604,467	272,143	876,610

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社インフォセック	104,446

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

	平成28年3月期
	第1四半期累計期間	第2四半期累計期間	第3四半期累計期間	通期
売上高	138,734	320,051	547,180	948,838
営業利益	△54,052	△418,848	△416,128	△343,837

11.株式の希薄化について
当社は、取締役及び従業員等に対し、業務に対するモチベーション向上を図り、業績向上に繋がるインセンティブとしてのストック・オプションを付与しております。平成28年3月末現在、ストック・オプションの残高は375,600株であり、発行済株式総数に対する割合は4.8%に相当しております。今後ストック・オプションが行使され、新株が発行された場合、既存株主の1株当たりの利益、純資産、議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 業績等の概要

セキュリティ・プロダクトにおきましては、法人向けでは最近のサイバー脅威拡大を背景に主力製品である「FFR yarai」の販売が拡大しました。販売先の状況としましては、これまでは日本の企業・官公庁の内、トップレイヤーの組織を中心に当社製品の導入が進んでおりました。これら大企業・官公庁にはセキュリティの専門知識を持つ担当者がおり、当社製品の検討・導入がスムーズに進んできましたが、当事業年度においては標的型攻撃対策を実施するユーザーはこれまでの大企業・官公庁に加えて中堅企業に広がってきております。これにより当社においては商談案件が増加する一方で、中堅企業にはセキュリティ担当者が少なかったり、いなかったりするケースがあることから、当社製品の導入検討の期間が長期化する傾向が出てきました。これらの影響により売上計上時期が後ずれするケースが生じ、当初見込んでいた売上計画に一部影響を及ぼしました。この課題に対して、当事業年度におきましてはユーザーの負担となっている導入後の運用を軽減するため、販売パートナーと連携して月額課金型のマネージドサービスの提供を開始しました。これによりユーザーは自社にセキュリティの専門知識を持つ人員を確保することなく運用にかかる負荷を外部に委託することが可能となります。また、複数の大手企業との間でかねてより進めてきたアライアンス施策について、当事業年度中のサービス開始を見込んでいたものが凍結となった結果、期初計画を下まわることとなりました。個人向けにおきましては、オンラインバンキングの不正送金ウイルスやランサムウェアといった従来型のセキュリティソフトでは防ぐことが難しい新しいサイバー脅威が増加する中、これらのサイバー脅威に効果的に作用するPC向け「FFRI プロアクティブ セキュリティ」を発売しました。個人向けの製品を拡販していくにあたり、当事業年度においては最初に当社及び製品の知名度向上に主眼を置いた広告宣伝活動を行いました。また、Androidモバイル端末向け「FFRI 安心アプリチェッカー」の販売は順調に進捗しました。このほか、かねてより提携関係のある大手企業との間で個人向け新製品に関する案件の交渉を進めてまいりました。こちらについて当事業年度の契約締結を見込んでおりましたが、契約交渉の過程において販売戦略等の検討が長引いたことから、次期以降の見通しとなりました。これにより当事業年度の売上・利益は大きく期初計画を下回ることとなりました。
この結果、当事業年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は733,341千円(前年同期比21.3%増)となりました。
セキュリティ・サービスにおきましては、ユーザーにおけるセキュリティ課題を解決するコンサルティングや受託の研究開発を中心に実施してまいりました。この結果、当事業年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は215,496千円(前年同期比20.8%減)となりました。

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#6 製品及びサービスごとの情報

	セキュリティ・プロダクト	セキュリティ・サービス	合計
外部顧客への売上高	733,341	215,496	948,838

2016/06/29 11:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は948,838千円(前年同期比8.2%増)となりました。主な要因は、セキュリティ・プロダクトにおいて、法人向けに加え、個人向けのAndroidモバイル端末向け製品の売上が順調に伸び、セキュリティ・プロダクトの販売が好調に推移したことによるものです。

2016/06/29 11:12