有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は951,418千円となり、前事業年度末に比べて386,637千円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金の減少340,328千円、売掛金の減少116,862千円等であり、主な増加要因は、未収還付法人税等の増加35,570千円等であります。固定資産は128,435千円となり、前事業年度末に比べ14,344千円増加しました。主な増加要因は、販売用ソフトウェアの開発等によるソフトウェアの増加12,881千円等であります。
以上の結果、総資産は1,079,853千円となり、前事業年度末に比べ372,292千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は381,820千円となり、前事業年度末に比べ3,247千円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等及び未払消費税等の減少78,905千円等であり、主な増加要因は、セキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による前受収益の増加73,098千円等であります。固定負債は119,774千円となり、前事業年度末に比べ53,781千円減少しました。主な減少要因は、主にセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の減少等による長期前受収益の減少55,910千円等であります。
以上の結果、負債合計は、501,594千円となり、前事業年度末に比べ57,028千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は578,258千円となり、前事業年度末に比べて315,264千円減少しました。この減少要因は、当期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少341,990千円であり、増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加26,726千円であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は948,838千円(前年同期比8.2%増)となりました。主な要因は、セキュリティ・プロダクトにおいて、法人向けに加え、個人向けのAndroidモバイル端末向け製品の売上が順調に伸び、セキュリティ・プロダクトの販売が好調に推移したことによるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は156,888千円(前年同期比0.5%増)となりました。主な増加要因は研究開発部門の人員増加によるものであり、主な減少要因は研究開発の実施による売上原価から研究開発費への振替、ソフトウェアの制作によるソフトウェア仮勘定への振替等によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,135,786千円(前年同期比144.6%増)となりました。主な要因は広告宣伝費の増加、人件費の増加によるものです。
(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度における営業外収益は465千円(前年同期比53.2%増)となり、営業外費用の実績はありませんでした(前事業年度は14,785千円)。営業外費用の主な減少要因は、前事業年度に東京証券取引所マザーズへの上場関連費用等を計上したことによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んで参ります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社では、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
(7)経営戦略の現状と見通し
次期におきましては以下の項目を中心に取り組む予定です。
1つ目はFFR yaraiの拡販です。当社ではこれまでもFFR yaraiの拡販に取り組んでおりますが、市場全体からみると当社製品を利用いただいているのはごく一部となっており、当社製品の導入余地は大きい状況です。また、政府・官公庁においてもサイバー・セキュリティ対策に積極的に活動しており、順次対策が整備されていくものと見込まれ、その中で当社製品の利用拡大に取り組む予定です。この他、拡大するサイバー脅威を背景に、当社の顧客の中心である大企業及び官公庁に加えて中堅企業の引き合いが増加しており、製品の拡販を見込んでおります。
2つ目は海外の販路開拓です。海外展開については、海外企業との連携を中心に進めております。次期においては、製品販売においても本格化させるべく進めてまいります。
3つ目は個人向け製品の販売チャネルの拡充です。当期においては主に個人向けの広告宣伝を積極的に実施し、知名度の向上を図ってまいりました。次期においては販売店にとってインセンティブのあるプランの設定などにより販売数の増加を狙うなど、販売数増加に寄与する活動を重点的に行う予定です。また、販売チャネルについては現時点においてもオンライン・オフラインともに増加していますが、今後においても他社サービスにおけるオプション販売など、様々な形でユーザーに当社製品を届けられるよう取り組む予定です。
4つ目はIoTセキュリティ分野、車載セキュリティ分野の研究開発です。こちらについては短期的に業績寄与する性質のものではありませんが、このような技術革新による未知のセキュリティリスクについての研究は、当社の中長期的な成長に欠かせない取り組みとなっています。当社では今後においても短期的なものと併せて長期的な目線で研究開発を行ってまいります。