(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、セキュリティベンダー各社から様々な製品等が市場にリリースされ競争が過熱している中で、当社グループはより多くのユーザーにアプローチするため、既存の販売パートナーとの連携を深めるほか、国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCとの連携や、SKY株式会社との協業で同社の資産管理ソフト「SKYSEA」と「FFRI yarai」の機能連携により顧客への提案を進めてまいりました。また、平成30年1月より進めてきた徳島県との共同事業である「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施しました。この実証実験で実施したエンドポイントでの未知マルウェアの防御については、サイバーセキュリティ戦略本部の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」及び総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」においても推奨されており、当社グループはモデルケースとして今後は全国の官公庁・自治体への提案に取り組む予定です。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、FFRI安心アプリチェッカー及びFFRI yarai Home and Business Edition の販売拡大に向けた取組みを行ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は736,343千円(前年同期比0.2%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
2018/11/13 15:14