四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるサイバー・セキュリティ業界におきましては、世界中でサイバー攻撃による被害が多発しており、攻撃手法の面ではファイルレスマルウェアによる攻撃が増加するなど、攻撃者側の既存のセキュリティ対策を回避する技術向上が進んでおります。また、サイバー攻撃被害の増加を背景にセキュリティ対策ニーズが増大する中、セキュリティベンダー各社より様々なセキュリティ製品やサービスが提供されたことで複雑化しております。この状況から営業の現場では、ユーザー組織において製品選定に時間がかかったり、セキュリティ担当者を持たない組織では正しい判断が難しいケースも見られております。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、セキュリティベンダー各社から様々な製品等が市場にリリースされ競争が過熱している中で、当社グループはより多くのユーザーにアプローチするため、既存の販売パートナーとの連携を深めるほか、国内に多くの会計事務所を顧客に持つ株式会社TKCとの連携や、SKY株式会社との協業で同社の資産管理ソフト「SKYSEA」と「FFRI yarai」の機能連携により顧客への提案を進めてまいりました。また、平成30年1月より進めてきた徳島県との共同事業である「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を実施しました。この実証実験で実施したエンドポイントでの未知マルウェアの防御については、サイバーセキュリティ戦略本部の「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」及び総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」においても推奨されており、当社グループはモデルケースとして今後は全国の官公庁・自治体への提案に取り組む予定です。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、FFRI安心アプリチェッカー及びFFRI yarai Home and Business Edition の販売拡大に向けた取組みを行ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は736,343千円(前年同期比0.2%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間におけるセキュリティ・サービスの売上高は46,427千円(前年同期比10.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782,770千円(前年同期比0.3%増)、営業利益103,831千円(前年同期比3.4%増)、経常利益106,443千円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益69,760千円(前年同期比20.0%減)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,091,327千円となり、前連結会計年度末に比べ59,226千円減少いたしました。主な減少要因は売上債権の回収による売掛金の減少78,213千円等であり、主な増加要因は年間費用の前払いなどによる前払費用の増加17,654千円等であります。固定資産は132,195千円となり、前連結会計年度末に比べ517千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加1,726千円、無形固定資産の増加260千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少1,469千円であります。
この結果、総資産は2,223,522千円となり、前連結会計年度末に比べ58,709千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は677,357千円となり、前連結会計年度末に比べ41,110千円減少いたしました。主な減少要因は売上への振替による前受収益の減少27,370千円、未払消費税等の減少15,838千円等であります。固定負債は364,770千円となり、前連結会計年度末に比べ86,866千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少86,924千円等であります。
この結果、負債合計は1,042,128千円となり、前連結会計年度末に比べ127,977千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,181,394千円となり、前連結会計年度末に比べ69,267千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加69,760千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,349千円減少し、1,976,542千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,330千円(前年同期は102,683千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の回収による増加78,213千円、税金等調整前四半期純利益の計上106,443千円、前払費用の増加17,472千円、前受収益および長期前受収益の減少114,364千円、未払消費税等の減少15,838千円、法人税等の支払額29,968千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、19,596千円(前年同期は29,795千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,099千円、無形固定資産の取得による支出15,680千円、敷金の差入による支出1,817千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入又は支出はありませんでした(前年同期は7,968千円の収入)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、72,578千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。