有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃や、金銭搾取を目的としたランサムウェア、セキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェアなど、サイバー脅威により多くの社会的損失が生じています。近年のIT技術の進歩によってあらゆるものがネットワークで接続されている社会となりました。この結果誰もが被害にあう可能性があるだけでなく、踏み台攻撃やサプライチェーン攻撃など、意図せず加害者に加担するリスクも生じており、組織規模に関わらず、一個人であってもサイバー脅威に対する対策を講じることが求められています。日本国内においても、防衛大綱を始め、サイバーセキュリティ基本法の改正など、急激に変化しているサイバー脅威に対する対策を強化する方針です。また、欧州においてもEU一般データ保護規則(GDPR)が発効されるなど、世界中でサイバーセキュリティの重要性が高まっています。セキュリティベンダーにおいても、こうした脅威に対して様々なセキュリティ製品やサービスを市場に供給しております。しかし、これらのなかには脅威対策として効果が限定的であるために複数製品の組み合わせが求められたり、選択肢の増加によって製品選定が複雑化し、ユーザー組織における製品選定期間の長期化が生じています。また、セキュリティ担当者を持たない組織では正しい判断が難しく、政府や大企業に対して新しい脅威への対策が遅れている状況です。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、各セキュリティベンダーより様々な製品やサービスが市場に提供され競争が過熱しています。これにより、ユーザーの製品選定段階における検討期間が長期化し、案件の進行が停滞したことなどの影響によって期初の販売計画に対して下振れしました。このような環境の中、当社グループの提供する「FFRI yarai」では検出精度の向上のほか、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(政府統一基準)」の改正及びサイバー脅威のレポーティングに関するニーズの高まりを受けて、サイバー脅威を可視化するEDR機能追加やユーザーにおける「FFRI yarai」の導入と運用コストを軽減する管理コンソールのCloud提供を開始するなど、商品力のさらなる向上と、幅広いニーズへの訴求を可能としました。また、より積極的に当社製品の販売をするため、ユーザーとの距離が近く当社製品の販売に対するモチベーションの高い戦略的販売パートナーとの連携を強化してまいりました。この他、徳島県と共同事業として「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を行い、これをモデルケースとした全国の自治体への提案に取り組んでまいりました。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めており、平成30年12月にはフランスKICK START MANAGEMENT社とのOEM契約を締結し、今後の拡大が見込まれる欧州市場へ進出しました。国内個人向けにつきましては、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,480,990千円(前年同期比0.8%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は170,481千円(前年同期比5.9%減)となりました。
また、当社グループは高度セキュリティ人材を育成し、企業のセキュリティ対策に貢献できる人材を輩出する合弁会社をNTTコミュニケーションズ株式会社と設立いたしました。これにより中長期的に組織のセキュリティレベルの底上げとサイバーセキュリティ市場の活性化に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,651,472千円(前年同期比1.3%減)、営業利益284,383千円(同8.1%減)、経常利益282,592千円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益203,197千円(同8.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,889,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、106,661千円(前年同期は290,602千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上282,592千円、前受収益および長期前受収益の減少147,544千円、未払消費税等の減少10,593千円、法人税等の支払額56,398千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、202,089千円(前年同期は69,586千円の支出)となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,111千円、無形固定資産の取得による支出35,160千円、敷金の差入による支出1,817千円、投資有価証券の取得による支出160,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、655千円(前年同期は8,733千円の収入)となりました。この要因は、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入876千円、単元未満株式の取得による自己株式の取得による支出220千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社グループが提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,075,446千円となり、前連結会計年度末に比べ75,107千円減少いたしました。主な減少要因は関連会社への出資等による現金及び預金の減少94,564千円等であり、主な増加要因は売上債権の計上による売掛金の増加14,234千円、年間費用の前払いなどによる前払費用の増加5,246千円等であります。固定資産は287,296千円となり、前連結会計年度末に比べ155,618千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加159,901千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少1,592千円、無形固定資産の減少2,690千円であります。
この結果、総資産は、2,362,743千円となり、前連結会計年度末に比べ80,511千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は739,217千円となり、前連結会計年度末に比べ20,749千円増加いたしました。主な増加要因は未払法人税等の増加31,467千円等であり、主な減少要因は未払消費税等の減少10,593千円等であります。固定負債は307,394千円となり、前連結会計年度末に比べ144,242千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少144,358千円であります。
この結果、負債合計は、1,046,612千円となり、前連結会計年度末に比べ123,493千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,316,131千円となり、前連結会計年度末に比べ204,004千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加203,197千円であります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,651,472千円(前年同期比1.3%減)となりました。
これは主に、個人向け製品の売上減少によるものです。法人向け製品の売上は、他社製品との比較、検討等による選定期間の長期化の影響があったものの堅調に推移しました。
内訳としましては、セキュリティ・プロダクトが1,480,990千円、セキュリティ・サービスが170,481千円であります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は239,408千円(前年同期比15.7%増)となりました。
これは主に、開発人員の採用による人件費の増加によるものです。当社グループの収益の源泉は人員であり、継続的な採用と人材の育成が重要と考えております。
以上の結果、売上総利益は1,412,063千円(前年同期比3.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,127,680千円(前年同期比2.6%減)となりました。
これは主に、販売手数料の減少によるものです。研究開発費等の増加はありましたが前年同期比では減少となりました。
以上の結果、営業利益は284,383千円(前年同期比8.1%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1,652千円となりました。これは主に、為替差益によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は3,443千円となりました。これは、持分法適用会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズに係る持分法投資損失を計上したことによるものです。
以上の結果、経常利益は282,592千円(前年同期比8.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は203,197千円(前年同期比8.7%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社グループの課題として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、FFRI yaraiの機能強化を継続するほか、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携を強化してまいります。また、販売数量の増大に向け、有力なセキュリティ・ベンダーとのOEM提供を含めた包括的な協業に取り組む予定です。それに加えて、日本電気株式会社との新たなサイバー・セキュリティサービスの提供に関する包括的な協業など、有力なパートナーとの連携強化を進め、販売拡大を目指します。海外向けにつきましても同様に、現地において知名度と販売力を有しているパートナーとの交渉を継続してまいります。次に個人向け製品の販売につきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売チャネルを構築してまいります。具体的には、ソースネクスト株式会社へのOEM提供を予定しております。
(セキュリティ・サービス)
セキュリティ・サービスにつきましては、製品開発リソースを確保するため、投入する開発リソースを制限しつつ、付加価値の高い案件に絞って実施する予定です。内容としましては車載セキュリティ向けの研究開発を中心に最新のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。また、同時に車載セキュリティ以外のIoTセキュリティ分野についてもリサーチを進める予定です。
この他、NTTコミュニケーションズ株式会社との合弁会社であり当社の持分法適用関連会社となる、高度セキュリティ人材を育成し輩出するための株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズが平成31年4月より営業を開始しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,889,327千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃や、金銭搾取を目的としたランサムウェア、セキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェアなど、サイバー脅威により多くの社会的損失が生じています。近年のIT技術の進歩によってあらゆるものがネットワークで接続されている社会となりました。この結果誰もが被害にあう可能性があるだけでなく、踏み台攻撃やサプライチェーン攻撃など、意図せず加害者に加担するリスクも生じており、組織規模に関わらず、一個人であってもサイバー脅威に対する対策を講じることが求められています。日本国内においても、防衛大綱を始め、サイバーセキュリティ基本法の改正など、急激に変化しているサイバー脅威に対する対策を強化する方針です。また、欧州においてもEU一般データ保護規則(GDPR)が発効されるなど、世界中でサイバーセキュリティの重要性が高まっています。セキュリティベンダーにおいても、こうした脅威に対して様々なセキュリティ製品やサービスを市場に供給しております。しかし、これらのなかには脅威対策として効果が限定的であるために複数製品の組み合わせが求められたり、選択肢の増加によって製品選定が複雑化し、ユーザー組織における製品選定期間の長期化が生じています。また、セキュリティ担当者を持たない組織では正しい判断が難しく、政府や大企業に対して新しい脅威への対策が遅れている状況です。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、各セキュリティベンダーより様々な製品やサービスが市場に提供され競争が過熱しています。これにより、ユーザーの製品選定段階における検討期間が長期化し、案件の進行が停滞したことなどの影響によって期初の販売計画に対して下振れしました。このような環境の中、当社グループの提供する「FFRI yarai」では検出精度の向上のほか、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(政府統一基準)」の改正及びサイバー脅威のレポーティングに関するニーズの高まりを受けて、サイバー脅威を可視化するEDR機能追加やユーザーにおける「FFRI yarai」の導入と運用コストを軽減する管理コンソールのCloud提供を開始するなど、商品力のさらなる向上と、幅広いニーズへの訴求を可能としました。また、より積極的に当社製品の販売をするため、ユーザーとの距離が近く当社製品の販売に対するモチベーションの高い戦略的販売パートナーとの連携を強化してまいりました。この他、徳島県と共同事業として「徳島発!『サイバー攻撃対策強化』実証実験」を行い、これをモデルケースとした全国の自治体への提案に取り組んでまいりました。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力を持った販売パートナーの確保に向けた交渉を進めており、平成30年12月にはフランスKICK START MANAGEMENT社とのOEM契約を締結し、今後の拡大が見込まれる欧州市場へ進出しました。国内個人向けにつきましては、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,480,990千円(前年同期比0.8%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は170,481千円(前年同期比5.9%減)となりました。
また、当社グループは高度セキュリティ人材を育成し、企業のセキュリティ対策に貢献できる人材を輩出する合弁会社をNTTコミュニケーションズ株式会社と設立いたしました。これにより中長期的に組織のセキュリティレベルの底上げとサイバーセキュリティ市場の活性化に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,651,472千円(前年同期比1.3%減)、営業利益284,383千円(同8.1%減)、経常利益282,592千円(同8.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益203,197千円(同8.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,889,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、106,661千円(前年同期は290,602千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上282,592千円、前受収益および長期前受収益の減少147,544千円、未払消費税等の減少10,593千円、法人税等の支払額56,398千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、202,089千円(前年同期は69,586千円の支出)となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,111千円、無形固定資産の取得による支出35,160千円、敷金の差入による支出1,817千円、投資有価証券の取得による支出160,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、655千円(前年同期は8,733千円の収入)となりました。この要因は、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入876千円、単元未満株式の取得による自己株式の取得による支出220千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの種類 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ・プロダクト(千円) | 1,480,990 | △0.8 |
| セキュリティ・サービス(千円) | 170,481 | △5.9 |
| 合計(千円) | 1,651,472 | △1.3 |
(注)1.当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社グループが提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ソリトンシステムズ | 186,196 | 11.1 | 205,120 | 12.4 |
| 株式会社インフォセック | 179,400 | 10.7 | 173,590 | 10.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,075,446千円となり、前連結会計年度末に比べ75,107千円減少いたしました。主な減少要因は関連会社への出資等による現金及び預金の減少94,564千円等であり、主な増加要因は売上債権の計上による売掛金の増加14,234千円、年間費用の前払いなどによる前払費用の増加5,246千円等であります。固定資産は287,296千円となり、前連結会計年度末に比べ155,618千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加159,901千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少1,592千円、無形固定資産の減少2,690千円であります。
この結果、総資産は、2,362,743千円となり、前連結会計年度末に比べ80,511千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は739,217千円となり、前連結会計年度末に比べ20,749千円増加いたしました。主な増加要因は未払法人税等の増加31,467千円等であり、主な減少要因は未払消費税等の減少10,593千円等であります。固定負債は307,394千円となり、前連結会計年度末に比べ144,242千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少144,358千円であります。
この結果、負債合計は、1,046,612千円となり、前連結会計年度末に比べ123,493千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,316,131千円となり、前連結会計年度末に比べ204,004千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加203,197千円であります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,651,472千円(前年同期比1.3%減)となりました。
これは主に、個人向け製品の売上減少によるものです。法人向け製品の売上は、他社製品との比較、検討等による選定期間の長期化の影響があったものの堅調に推移しました。
内訳としましては、セキュリティ・プロダクトが1,480,990千円、セキュリティ・サービスが170,481千円であります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は239,408千円(前年同期比15.7%増)となりました。
これは主に、開発人員の採用による人件費の増加によるものです。当社グループの収益の源泉は人員であり、継続的な採用と人材の育成が重要と考えております。
以上の結果、売上総利益は1,412,063千円(前年同期比3.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,127,680千円(前年同期比2.6%減)となりました。
これは主に、販売手数料の減少によるものです。研究開発費等の増加はありましたが前年同期比では減少となりました。
以上の結果、営業利益は284,383千円(前年同期比8.1%減)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1,652千円となりました。これは主に、為替差益によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は3,443千円となりました。これは、持分法適用会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズに係る持分法投資損失を計上したことによるものです。
以上の結果、経常利益は282,592千円(前年同期比8.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は203,197千円(前年同期比8.7%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社グループの課題として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、FFRI yaraiの機能強化を継続するほか、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携を強化してまいります。また、販売数量の増大に向け、有力なセキュリティ・ベンダーとのOEM提供を含めた包括的な協業に取り組む予定です。それに加えて、日本電気株式会社との新たなサイバー・セキュリティサービスの提供に関する包括的な協業など、有力なパートナーとの連携強化を進め、販売拡大を目指します。海外向けにつきましても同様に、現地において知名度と販売力を有しているパートナーとの交渉を継続してまいります。次に個人向け製品の販売につきましては、小規模事業者を含めたB to B to Cの販売チャネルを構築してまいります。具体的には、ソースネクスト株式会社へのOEM提供を予定しております。
(セキュリティ・サービス)
セキュリティ・サービスにつきましては、製品開発リソースを確保するため、投入する開発リソースを制限しつつ、付加価値の高い案件に絞って実施する予定です。内容としましては車載セキュリティ向けの研究開発を中心に最新のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。また、同時に車載セキュリティ以外のIoTセキュリティ分野についてもリサーチを進める予定です。
この他、NTTコミュニケーションズ株式会社との合弁会社であり当社の持分法適用関連会社となる、高度セキュリティ人材を育成し輩出するための株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズが平成31年4月より営業を開始しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,889,327千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
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