訂正有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、国内において複数の防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が報告されるなど、不正アクセスによる情報漏洩を始め、Emotetの感染拡大などサイバー・インシデントが多発しました。こうした防衛産業や国家関連組織を狙ったサイバー攻撃は世界中で多発しており、サイバー・セキュリティ対策は国家安全保障の観点においても重要性を増しています。日本政府は、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」においてサイバー防衛能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和2年のサイバー・セキュリティ対策予算を増額するなど対策の強化を進めています。一方で、一般企業においても、サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃の活発化が確認されており早急な対策が求められていますが、中小規模企業においてはコストや専門的な人材の慢性的な不足の問題もあり、対策は限定的なものに留まっています。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースを販売パートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。また、FFRI yaraiの検出エンジンの機能強化の他、検出精度を高めるクラウド連携機能を実装し、商品力の向上を図りました。しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限された結果、当初計画に盛り込まれていた、いくつかの大型案件が停止もしくは延期となるなどの遅れが生じております。海外法人向けにつきましては、更なる販売パートナーの獲得へ向けて複数の企業と交渉を進めてまいりました。その結果ドイツRohde & Schwarz Cybersecurity社との相互サポートを開始しソリューション提供へ向けて関係強化を進めております。国内個人向けにつきましては、ソースネクスト社よりOEM製品である「二重の安心 Powered by FFRI yarai」の販売を開始したほか、FFRI yarai Home and Business Editionの販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,372,488千円(前年同期比7.3%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービスやセキュリティ調査、及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は229,539千円(前年同期比34.6%増)となりました。
また、NTTコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ人材の不足が顕著となっている市場状況を背景に案件が増加しており、持分法による投資利益1,156千円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,602,027千円(前年同期比3.0%減)、営業利益341,130千円(前年同期比20.0%増)、経常利益341,726千円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益274,488千円(前年同期比35.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,016,262千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、193,290千円(前年同期は106,661千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上331,049千円、未払消費税等の増加15,225千円、前受収益および長期前受収益の
減少63,355千円、法人税等の支払額101,864千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、65,905千円(前年同期は202,089千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,029千円、無形固定資産の取得による支出57,417千円、敷金の差入による支出1,458千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は158千円(前年同期は655千円の収入)となりました。この要因は、単元未満株
式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社グループが提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,272,786千円となり、前連結会計年度末に比べ197,340千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加126,935千円、売掛金の増加31,409千円等であります。固定資産は254,721千円となり、前連結会計年度末に比べ32,575千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少32,603千円、有形固定資産の減少6,936千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加6,964千円であります。
この結果、総資産は、2,527,508千円となり、前連結会計年度末に比べ164,764千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は696,597千円となり、前連結会計年度末に比べ42,620千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少42,468千円、未払金の減少19,297千円、預り金の減少6,519千円、前受収益の減少5,753千円等であります。主な増加要因は資産除去債務の増加16,703千円、未払消費税等の増加15,225千円であります。固定負債は240,186千円となり、前連結会計年度末に比べ67,208千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少57,607千円等であります。
この結果、負債合計は、936,783千円となり、前連結会計年度末に比べ109,828千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,590,724千円となり、前連結会計年度末に比べ274,593千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加274,488千円等であります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,602,027千円(前年同期比3.0%減)となりました。
これは主に、個人向け製品の売上減少によるものです。また、法人向け製品におきましては、第1四半期に発生した大口顧客の運用体制変更による解約が影響したほか、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限され、前年同期比で売上が減少しました。
内訳としましては、セキュリティ・プロダクトが1,372,488千円、セキュリティ・サービスが229,539千円であります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は317,906千円(前年同期比32.8%増)となりました。
これは主に、開発人員の採用による人件費の増加によるものです。当社グループの収益の源泉は人材であり、継続的な採用と人材の育成が重要と考えております。
以上の結果、売上総利益は1,284,120千円(前年同期比9.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は942,990千円(前年同期比16.4%減)となりました。
これは、主に個人向け製品の売上減少に伴う販売手数料の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は341,130千円(前年同期比20.0%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1,479千円(前年同期比10.5%減)となりました。これは持分法による投資利益1,156千円等によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は884千円(前年同期比74.3%減)となりました。これは為替差損によるものです。
以上の結果、経常利益は341,726千円(前年同期比20.9%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした。
当連結会計年度における特別損失は10,676千円(前年同期は -千円)となりました。これは本社の移転に伴い、本社の将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上したものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は331,049千円(前年同期比17.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は274,488千円(前年同期比35.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社グループの課題として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、令和3年3月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの開設や組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を従来の「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の3区分に変更しております。
(ナショナルセキュリティセクター)
ナショナルセキュリティセクターにつきましては、国家安全保障に関連した案件の受託や、ソリューションの提供を行います。近年は世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃が多発しているため、国家安全保障におけるサイバーセキュリティの重要性が高まっており需要の増大が見込まれています。当社は横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、周辺組織や企業と効率よく連携しながら先端技術の研究開発やソリューションの提供を行い、日本発のサイバーセキュリティ企業として、国家安全保障におけるサイバーセキュリティの課題を解決してまいります。
(パブリックセクター)
パブリックセクターにつきましては、官公庁や地方自治体へ向けた販売活動を行います。官公庁においては「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」の改定に伴い需要が増大しており、地方自治体もそうした動きに追従する動きが見られております。これに応えるためパブリックセキュリティ専門のチームを組成し販売活動を進める他、令和2年6月には本社を霞が関至近(千代田区丸の内)に移転し営業活動の効率化を図ってまいります。
(プライベートセクター)
プライベートセクターにつきましては、民間企業に対するFFRI yaraiを始めとするセキュリティ・プロダクトの販売及び、セキュリティ・サービスを提供します。セキュリティ・プロダクトの販売につきましては、引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。加えて、令和2年3月31日に日本電気株式会社との間でFFRI yaraiのOEM契約を締結しており、今後、日本電気株式会社のソリューションである「ActSecureχ」に搭載し、中小企業や地方自治体の課題解決をするべく販売活動を進めるなど、協業体制の強化を図ります。また、国内、海外ともにOEM提供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セキュリティ・サービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、IoTセキュリティ分野など最新のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,016,262千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、国内において複数の防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が報告されるなど、不正アクセスによる情報漏洩を始め、Emotetの感染拡大などサイバー・インシデントが多発しました。こうした防衛産業や国家関連組織を狙ったサイバー攻撃は世界中で多発しており、サイバー・セキュリティ対策は国家安全保障の観点においても重要性を増しています。日本政府は、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」においてサイバー防衛能力の抜本的強化を盛り込んだ他、令和2年のサイバー・セキュリティ対策予算を増額するなど対策の強化を進めています。一方で、一般企業においても、サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃の活発化が確認されており早急な対策が求められていますが、中小規模企業においてはコストや専門的な人材の慢性的な不足の問題もあり、対策は限定的なものに留まっています。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、当社の製品を積極的に拡販する戦略的販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、OEM販売を販売活動の中心に据え、自社のリソースを販売パートナーのフォローと大型案件の獲得に集中して取り組んでまいりました。また、FFRI yaraiの検出エンジンの機能強化の他、検出精度を高めるクラウド連携機能を実装し、商品力の向上を図りました。しかし、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限された結果、当初計画に盛り込まれていた、いくつかの大型案件が停止もしくは延期となるなどの遅れが生じております。海外法人向けにつきましては、更なる販売パートナーの獲得へ向けて複数の企業と交渉を進めてまいりました。その結果ドイツRohde & Schwarz Cybersecurity社との相互サポートを開始しソリューション提供へ向けて関係強化を進めております。国内個人向けにつきましては、ソースネクスト社よりOEM製品である「二重の安心 Powered by FFRI yarai」の販売を開始したほか、FFRI yarai Home and Business Editionの販路拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,372,488千円(前年同期比7.3%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
セキュリティ・サービスにおきましては、教育・研修サービスやセキュリティ調査、及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ・サービスの売上高は229,539千円(前年同期比34.6%増)となりました。
また、NTTコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ人材の不足が顕著となっている市場状況を背景に案件が増加しており、持分法による投資利益1,156千円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,602,027千円(前年同期比3.0%減)、営業利益341,130千円(前年同期比20.0%増)、経常利益341,726千円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益274,488千円(前年同期比35.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,016,262千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、193,290千円(前年同期は106,661千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上331,049千円、未払消費税等の増加15,225千円、前受収益および長期前受収益の
減少63,355千円、法人税等の支払額101,864千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、65,905千円(前年同期は202,089千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,029千円、無形固定資産の取得による支出57,417千円、敷金の差入による支出1,458千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は158千円(前年同期は655千円の収入)となりました。この要因は、単元未満株
式の取得による自己株式の取得による支出158千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの種類 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティ・プロダクト(千円) | 1,372,488 | △7.3 |
| セキュリティ・サービス(千円) | 229,539 | 34.6 |
| 合計(千円) | 1,602,027 | △3.0 |
(注)1.当社グループは、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社グループが提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ソリトンシステムズ | 205,120 | 12.4 | 204,694 | 12.8 |
| 株式会社インフォセック | 173,590 | 10.5 | 151,633 | 9.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,272,786千円となり、前連結会計年度末に比べ197,340千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加126,935千円、売掛金の増加31,409千円等であります。固定資産は254,721千円となり、前連結会計年度末に比べ32,575千円減少いたしました。主な減少要因は投資その他の資産の減少32,603千円、有形固定資産の減少6,936千円であり、主な増加要因は無形固定資産の増加6,964千円であります。
この結果、総資産は、2,527,508千円となり、前連結会計年度末に比べ164,764千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は696,597千円となり、前連結会計年度末に比べ42,620千円減少いたしました。主な減少要因は未払法人税等の減少42,468千円、未払金の減少19,297千円、預り金の減少6,519千円、前受収益の減少5,753千円等であります。主な増加要因は資産除去債務の増加16,703千円、未払消費税等の増加15,225千円であります。固定負債は240,186千円となり、前連結会計年度末に比べ67,208千円減少いたしました。主な減少要因はセキュリティ・プロダクトにおける複数年契約の期間経過による長期前受収益の減少57,607千円等であります。
この結果、負債合計は、936,783千円となり、前連結会計年度末に比べ109,828千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,590,724千円となり、前連結会計年度末に比べ274,593千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加274,488千円等であります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,602,027千円(前年同期比3.0%減)となりました。
これは主に、個人向け製品の売上減少によるものです。また、法人向け製品におきましては、第1四半期に発生した大口顧客の運用体制変更による解約が影響したほか、昨今の新型コロナウイルスの影響により一部の顧客における検討作業が滞るなど営業活動が大きく制限され、前年同期比で売上が減少しました。
内訳としましては、セキュリティ・プロダクトが1,372,488千円、セキュリティ・サービスが229,539千円であります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は317,906千円(前年同期比32.8%増)となりました。
これは主に、開発人員の採用による人件費の増加によるものです。当社グループの収益の源泉は人材であり、継続的な採用と人材の育成が重要と考えております。
以上の結果、売上総利益は1,284,120千円(前年同期比9.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は942,990千円(前年同期比16.4%減)となりました。
これは、主に個人向け製品の売上減少に伴う販売手数料の減少によるものです。
以上の結果、営業利益は341,130千円(前年同期比20.0%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は1,479千円(前年同期比10.5%減)となりました。これは持分法による投資利益1,156千円等によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は884千円(前年同期比74.3%減)となりました。これは為替差損によるものです。
以上の結果、経常利益は341,726千円(前年同期比20.9%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした。
当連結会計年度における特別損失は10,676千円(前年同期は -千円)となりました。これは本社の移転に伴い、本社の将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上したものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は331,049千円(前年同期比17.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は274,488千円(前年同期比35.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社グループの課題として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社は、令和3年3月期より、ナショナルセキュリティ及びパブリックセキュリティへと注力するため、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターの開設や組織体制の変更を行っており、これに併せて当社の販売区分を従来の「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」から、「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の3区分に変更しております。
(ナショナルセキュリティセクター)
ナショナルセキュリティセクターにつきましては、国家安全保障に関連した案件の受託や、ソリューションの提供を行います。近年は世界中で国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃が多発しているため、国家安全保障におけるサイバーセキュリティの重要性が高まっており需要の増大が見込まれています。当社は横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、周辺組織や企業と効率よく連携しながら先端技術の研究開発やソリューションの提供を行い、日本発のサイバーセキュリティ企業として、国家安全保障におけるサイバーセキュリティの課題を解決してまいります。
(パブリックセクター)
パブリックセクターにつきましては、官公庁や地方自治体へ向けた販売活動を行います。官公庁においては「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」の改定に伴い需要が増大しており、地方自治体もそうした動きに追従する動きが見られております。これに応えるためパブリックセキュリティ専門のチームを組成し販売活動を進める他、令和2年6月には本社を霞が関至近(千代田区丸の内)に移転し営業活動の効率化を図ってまいります。
(プライベートセクター)
プライベートセクターにつきましては、民間企業に対するFFRI yaraiを始めとするセキュリティ・プロダクトの販売及び、セキュリティ・サービスを提供します。セキュリティ・プロダクトの販売につきましては、引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。加えて、令和2年3月31日に日本電気株式会社との間でFFRI yaraiのOEM契約を締結しており、今後、日本電気株式会社のソリューションである「ActSecureχ」に搭載し、中小企業や地方自治体の課題解決をするべく販売活動を進めるなど、協業体制の強化を図ります。また、国内、海外ともにOEM提供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セキュリティ・サービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、IoTセキュリティ分野など最新のセキュリティ技術の知見獲得に寄与する案件を実施していく予定です。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,016,262千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
