有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃による社会機能への影響が一段と深刻化しました。国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。日本政府においては、サイバー安全保障能力を欧米諸国並みに引き上げるべく、令和7年5月に成立したサイバー対処能力強化法に基づく、能動的サイバー防御の導入を進めています。また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
(セキュリティ製品)
FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前期におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,756,544千円(前年同期比44.7%増)となりました。
(ナショナルセキュリティ・サービス)
ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が増大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は1,576,466千円(前年同期比66.9%増)となりました。
(その他セキュリティ・サービス)
その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、契約期間が1年を超える長期案件の獲得により期初よりエンジニアの稼働が高水準で推移した結果、売上が前年同期を上回って推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は654,641千円(前年同期比52.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は3,987,652千円(前年同期比54.1%増)となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。
この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は361,145千円(前年同期比20.0%減)となりました。
その他、NTTドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益74,349千円(前年同期比70.2%増)を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,348,797千円(前年同期比43.1%増)、営業利益1,364,233千円(前年同期比67.0%増)、経常利益1,458,655千円(前年同期比65.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,099,928千円(前年同期比60.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,171,217千円増加し、3,334,197千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,360,247千円(前年同期は641,498千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,458,655千円、持分法による投資利益74,349千円、売上債権及び契約資産の増加による支出310,233千円、仕入債務の増加332,414千円、契約負債の増加27,496千円、法人税等の支払額243,890千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、76,781千円(前年同期は477,608千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出48,618千円、無形固定資産の取得による支出22,845千円、敷金及び保証金の差入による支出5,316千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、112,248千円(前年同期は79,641千円の支出)となりました。これは配当金の支払額110,369千円、リース債務の返済による支出1,390千円、自己株式の取得による支出487千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,706,179千円となり、前連結会計年度末に比べ1,472,148千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,171,217千円、売掛金の増加392,371千円と契約資産の減少82,137千円等であります。固定資産は1,173,103千円となり、前連結会計年度末に比べ96,326千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産の増加87,788千円、有形固定資産の増加17,730千円であります。
この結果、総資産は、5,879,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,568,474千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,072,943千円となり、前連結会計年度末に比べ575,560千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加27,496千円、買掛金の増加332,414千円、未払法人税等の増加131,391千円、未払消費税等の増加39,223千円等であります。固定負債は28,669千円となり、前連結会計年度末に比べ4,208千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加5,666千円、リース債務の減少1,457千円であります。
この結果、負債合計は、2,101,612千円となり、前連結会計年度末に比べ579,768千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,777,669千円となり、前連結会計年度末に比べ988,706千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,099,928千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円等によるものです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、4,348,797千円(前年同期比43.1%増)となりました。内訳としましては、セキュリティ製品が1,756,544千円、ナショナルセキュリティ・サービスが1,576,466千円、その他セキュリティ・サービスが654,641千円、ソフトウェア開発・テスト事業が361,145千円であります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、1,708,479千円(前年同期比69.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,276,083千円(前年同期比5.2%増)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等の計上により95,051千円、営業外費用は、629千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,099,928千円(前年同期比60.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
○サイバー・セキュリティ事業
(セキュリティ製品)
FFRI yarai 及び FFRI yarai Home and Business Edition を始めとするセキュリティ・プロダクトの機能強化を継続する他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化や、OEM販売による販売拡大を進めてまいります。また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。
(ナショナルセキュリティ・サービス)
国家安全保障及び経済安全保障に関連したセキュリティ・サービスの提供を行ってまいります。足元では政府の進めるサイバー防衛能力強化がかつてない速度で進められており、需要が大幅に増加しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、サイバー安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等の案件の実施を予定しております。
(その他セキュリティ・サービス)
その他のセキュリティ・サービスにつきましては、官公庁からの案件を中心に、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件や、FFRIセキュリティ マネージド・サービスの提供を実施していく予定です。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、前期に引き続き、受給の逼迫しているサイバー・セキュリティ事業への人材のシフトを継続してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,334,197千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、サイバー攻撃による社会機能への影響が一段と深刻化しました。国内では、ランサムウェア攻撃による商品の受注・出荷システムの停止や、医療機関の電子カルテシステムの停止、さらにEC・物流網がサイバー攻撃の影響で停止するインシデントの他、フィッシングサイトなどを通じた証券口座の乗っ取り、金融機関へのDDoS攻撃など、サイバー攻撃が特定の企業の損失にとどまらず、生活インフラを脅かす事例が増加しています。日本政府においては、サイバー安全保障能力を欧米諸国並みに引き上げるべく、令和7年5月に成立したサイバー対処能力強化法に基づく、能動的サイバー防御の導入を進めています。また12月には新たなサイバーセキュリティ戦略を閣議決定し、サイバー安全保障の司令塔となる国家サイバー統括室への機能集約や、基幹インフラ事業者へのインシデント報告義務化など、官民一体の防御体制構築を加速させています。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
(セキュリティ製品)
FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前期におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるセキュリティ製品の売上高は1,756,544千円(前年同期比44.7%増)となりました。
(ナショナルセキュリティ・サービス)
ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が増大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は1,576,466千円(前年同期比66.9%増)となりました。
(その他セキュリティ・サービス)
その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、契約期間が1年を超える長期案件の獲得により期初よりエンジニアの稼働が高水準で推移した結果、売上が前年同期を上回って推移しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は654,641千円(前年同期比52.3%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は3,987,652千円(前年同期比54.1%増)となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。
この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は361,145千円(前年同期比20.0%減)となりました。
その他、NTTドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益74,349千円(前年同期比70.2%増)を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,348,797千円(前年同期比43.1%増)、営業利益1,364,233千円(前年同期比67.0%増)、経常利益1,458,655千円(前年同期比65.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,099,928千円(前年同期比60.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,171,217千円増加し、3,334,197千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,360,247千円(前年同期は641,498千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,458,655千円、持分法による投資利益74,349千円、売上債権及び契約資産の増加による支出310,233千円、仕入債務の増加332,414千円、契約負債の増加27,496千円、法人税等の支払額243,890千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、76,781千円(前年同期は477,608千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出48,618千円、無形固定資産の取得による支出22,845千円、敷金及び保証金の差入による支出5,316千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、112,248千円(前年同期は79,641千円の支出)となりました。これは配当金の支払額110,369千円、リース債務の返済による支出1,390千円、自己株式の取得による支出487千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの種類 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| サイバー・セキュリティ事業(千円) | 3,987,652 | 154.1 |
| ソフトウェア開発・テスト事業(千円) | 361,145 | 80.0 |
| 合計(千円) | 4,348,797 | 143.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム | 623,485 | 20.5 | 1,107,116 | 25.5 |
| 日本電気株式会社 | 451,947 | 14.9 | 686,128 | 15.8 |
| 防衛省 | 341,777 | 11.2 | - | - |
| 内閣官房 | - | - | 499,916 | 11.5 |
※最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,706,179千円となり、前連結会計年度末に比べ1,472,148千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,171,217千円、売掛金の増加392,371千円と契約資産の減少82,137千円等であります。固定資産は1,173,103千円となり、前連結会計年度末に比べ96,326千円増加いたしました。主な要因は投資その他の資産の増加87,788千円、有形固定資産の増加17,730千円であります。
この結果、総資産は、5,879,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,568,474千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,072,943千円となり、前連結会計年度末に比べ575,560千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加27,496千円、買掛金の増加332,414千円、未払法人税等の増加131,391千円、未払消費税等の増加39,223千円等であります。固定負債は28,669千円となり、前連結会計年度末に比べ4,208千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加5,666千円、リース債務の減少1,457千円であります。
この結果、負債合計は、2,101,612千円となり、前連結会計年度末に比べ579,768千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,777,669千円となり、前連結会計年度末に比べ988,706千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,099,928千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円等によるものです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、4,348,797千円(前年同期比43.1%増)となりました。内訳としましては、セキュリティ製品が1,756,544千円、ナショナルセキュリティ・サービスが1,576,466千円、その他セキュリティ・サービスが654,641千円、ソフトウェア開発・テスト事業が361,145千円であります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、1,708,479千円(前年同期比69.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,276,083千円(前年同期比5.2%増)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益等の計上により95,051千円、営業外費用は、629千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,099,928千円(前年同期比60.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループでは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
○サイバー・セキュリティ事業
(セキュリティ製品)
FFRI yarai 及び FFRI yarai Home and Business Edition を始めとするセキュリティ・プロダクトの機能強化を継続する他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化や、OEM販売による販売拡大を進めてまいります。また、純国産製品の強みを活かして、官公庁・重要インフラ企業、地方自治体、医療関係組織等への販売施策を強化してまいります。さらに、新たな戦略的販売パートナーの獲得に向けた活動も進めてまいります。
(ナショナルセキュリティ・サービス)
国家安全保障及び経済安全保障に関連したセキュリティ・サービスの提供を行ってまいります。足元では政府の進めるサイバー防衛能力強化がかつてない速度で進められており、需要が大幅に増加しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件や、サイバー安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等の案件の実施を予定しております。
(その他セキュリティ・サービス)
その他のセキュリティ・サービスにつきましては、官公庁からの案件を中心に、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件や、FFRIセキュリティ マネージド・サービスの提供を実施していく予定です。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、前期に引き続き、受給の逼迫しているサイバー・セキュリティ事業への人材のシフトを継続してまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウェア等の購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,334,197千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
