(セキュリティ・プロダクト)
国内法人向けにつきましては、昨今では従来のセキュリティ対策では防御が難しい新しいサイバー脅威の対策として、当社グループが提供する「FFRI yarai」のようにサイバー脅威の「防御」を目的とした製品のほかに、サイバー脅威の「可視化」を目的としたEDR製品(Endpoint Detection and Response)が注目されております。基本的にサイバー脅威を防御することによりサイバー攻撃対策としてはそれ以上の対応が不要となるものの、ユーザーではシステムが現在どのような状態であるかといったレポーティングに対するニーズが高まっております。このような背景からセキュリティ対策導入検討の現場では当社製品はEDR製品と比較されるケースが増加しており、競争が発生しております。当社グループではこのようなニーズに対応し、「FFRI yarai(Version 3.2)」においてEDR機能を追加し、EDR機能を求めるユーザーに対する訴求を可能といたしました。海外法人向けにつきましては、引き続き現地で強い販売力をもつ販売パートナーの確保を目的とした交渉を進めております。国内個人向けにつきまして、特に「FFRI yarai Home and Business Edition」において小規模事業者の販売拡大に向け、新規取扱販売店の開拓及び販売店に対するセールストレーニングなどの取組みを行ってまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間におけるセキュリティ・プロダクトの売上高は1,097,091千円(前年同期比2.2%減)となりました。
(セキュリティ・サービス)
2019/02/13 15:05