#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。2019/06/27 13:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、202,089千円(前年同期は69,586千円の支出)となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出5,111千円、無形固定資産の取得による支出35,160千円、敷金の差入による支出1,817千円、投資有価証券の取得による支出160,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 13:32
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び在外連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年2019/06/27 13:32
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年2019/06/27 13:32