ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。2019/06/27 13:32

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容

研究開発費	89,899	千円
ソフトウエア仮勘定	56,507
販売促進費	5,166

※2 他勘定振替高の内容

研究開発費	131,347	千円
ソフトウエア仮勘定	34,320
販売促進費	3,554

3 原価計算の方法

2019/06/27 13:32

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	開発用PC及びサーバー等の購入	6,333
ソフトウエア	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成社内利用ソフトウエアの購入	30,789
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの制作	34,320
	減少額(千円)	市場販売目的ソフトウエアの完成	29,949

2019/06/27 13:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウエアの購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2019/06/27 13:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

2019/06/27 13:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2019/06/27 13:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び在外連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～6年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。2019/06/27 13:32