#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～6年2025/06/25 14:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、477,608千円(前年同期は70,716千円の支出)となりました。これは主に出資金の払込による支出430,000千円、有形固定資産の取得による支出23,485千円、無形固定資産の取得による支出22,764千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
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