有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 4年～6年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。商標権については、定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①セキュリティプロダクト
セキュリティプロダクトにおいては、ソフトウェアライセンスの使用許諾、買取型ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供を行っております。ソフトウェアライセンスの使用許諾については、ライセンス契約に基づきライセンス使用許諾期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。買取型ソフトウェアの販売については顧客の検収が完了した段階で一時点で収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。保守サービスについては、保守契約に基づき保守期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は主として履行義務の充足前の一時点に前もって受領しております。
②セキュリティサービス
セキュリティサービスにおいては、セキュリティに関する調査、研究、受託開発等を行っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短くかつ少額なもの及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。