- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、当連結会計年度より開始し、新たに報告セグメントとしたベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/09/29 15:00- #2 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2023/09/29 15:00- #3 事業等のリスク
(5) 外部環境について
当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、建築工事費の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、プロパティマネジメント事業及び賃貸仲介事業においては、賃貸住宅の家主等の事業意欲の減退及び借主の借換え需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響を発生させる可能性があり、インベスト事業においては購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 賃貸住宅の需給関係について
2023/09/29 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った理由
賃貸管理事業及び賃貸仲介事業における顧客に対して、DRAFTのライフライン事業を行うことで当社グループとのシナジー効果が見込まれ、業容の拡大と企業価値向上に寄与するものと判断しました。また、同社の行うインターンの集客力と育成を通じて、当社グループの新卒採用に貢献し、HR領域への事業展開を計画しております。
③ 企業結合日 2023年4月28日
2023/09/29 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ロ.賃貸DX賃貸仲介事業
当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。
2023/09/29 15:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、当連結会計年度より開始し、新たに報告セグメントとしたベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。
2023/09/29 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 賃貸DXプロパティマネジメント事業 | 84 | (37) |
(注) 1.
従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 沿革
2 【沿革】
当社は、2007年9月東京都渋谷区にて創業し、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業(サブリース事業)、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。
2012年5月より居住用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。
2023/09/29 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。
当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント(賃貸管理)事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。
今後は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。
2023/09/29 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は19,156,654千円(前年同期比11.6%増、1,989,123千円増)、セグメント利益(営業利益)は1,466,011千円(前年同期比41.1%増、426,725千円増)となりました。
(賃貸DX賃貸仲介事業)
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー(『ルームピア』を運営)、及び同VALOR(『バロー』を運営)にて、都内9店舗、神奈川県8店舗、埼玉県1店舗の計18店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
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