当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業を国内で展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業等のリスク

(11)個人情報保護・データガバナンスリスク
個人情報保護委員会は、2026年1月にいわゆる三年ごと見直しに係る制度改正の方針を公表しております。主な改正項目は、①課徴金制度の新設、②同意規律の見直し、③Cookie ID等の特定の情報に対する規制の強化、④委託先の管理の厳格化等であり、施行は2027年から2028年頃が想定されております。課徴金制度が導入された場合には、法令違反が生じた際の財務的な影響が従来よりも大きくなる可能性があります。また、Cookie ID・連絡先情報に対する規制の強化は、賃貸仲介事業におけるWeb集客施策にも実務的な制約をもたらす可能性があります。
当社グループは、個人情報の保護に関する法律の改正の動向を継続的にモニタリングするとともに、個人情報に係る社内規程の整備・更新、同意取得フローおよびCookieの管理の見直しに向けた対応計画の策定、外部専門家との連携によるコンプライアンス体制の強化、個人情報管理規程のグループ統一的な整備に取り組んでまいります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
ロ.賃貸DX賃貸仲介事業
当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
賃貸DXプロパティマネジメント事業	109	(30)
賃貸DX賃貸仲介事業	92	(34)
売買DXインベスト事業	83	(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 沿革

2【沿革】
当社は、2007年9月東京都渋谷区にて創業し、主に20代～30代の単身者向けに、住居用不動産の転貸借事業(サブリース事業)および賃貸仲介事業を主たる事業として、成長してまいりました。
創立以来、サブリース事業と賃貸仲介事業を中核としておりましたが、2012年のインベスト事業(不動産売買)開始を皮切りに事業の多角化をはかり、2017年にはM&Aによりマンション開発・販売事業に進出するなど、不動産に関わるサービスをワンストップで提供できる体制を構築いたしました。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を運営する賃貸仲介事業では店舗ごとに、他の事業においては会社単位を資産のグルーピングをしております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯及び回収可能価額の算定方法

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は23,656,199千円(前期比9.3%増、2,006,203千円増)、セグメント利益(営業利益)は3,169,708千円(前期比31.4%増、758,306千円増)となりました。
(賃貸DX賃貸仲介事業)
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェンシー(『ルームピア』を運営)、及び同アンビション・バロー(『バロー』を運営)にて、都内6店舗、神奈川県8店舗、埼玉県2店舗及び福岡県1店舗の計17店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。

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