建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
本社における設備(「建物附属設備」)であります。

2016/09/30 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

2016/09/30 15:03

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
その他 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/30 15:03

#4 対処すべき課題（連結）

ンプライアンスの徹底
当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。
(2)お客様満足度の向上

2016/09/30 15:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
販売用不動産	331,567	874,895
建物及び構築物	101,201	60,526
土地	110,526	60,417

(注)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/30 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内容
建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入126,085千円及び本社移転に伴う内装工事等26,746千円であります。
土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入240,205千円であります。
3.当期減少額の主な内容
建物の当期減少額の主な内容は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替135,216千円であります。
土地の当期減少額の主な内容は、賃貸等不動産の販売用不動産への振替257,813千円であります。2016/09/30 15:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都渋谷区)	事務所設備等	建物附属設備・工具器具備品	14,048千円
アンビション・ルームピア 高田馬場店	店舗	建物附属設備・工具器具備品	1,319
アンビション・ルームピア 渋谷店	店舗	建物附属設備	649
VALOR 武蔵小杉店	店舗	建物附属設備・工具器具備品	637

当社グループは、原則として、事業用資産については各店舗ごと、賃貸等不動産については物件ごとにグルーピングしております。
本社資産の減損につきましては本社移転に伴い、将来使用見込みのない建物附属設備及び工具器具備品について減損損失を計上しております。

2016/09/30 15:03

#8 設備投資等の概要

なお、当該本社移転に伴い、旧本社事務所設備に係る減損損失14,048千円を計上しております。
当連結会計年度における重要な設備の売却として、インベスト事業における賃貸等不動産2戸(建物及び構築物並びに土地41,189千円)を売却いたしました。

2016/09/30 15:03

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/09/30 15:03

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
その他 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/30 15:03