建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
本社における設備(「建物附属設備」)であります。

2018/09/28 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～39年
その他 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 15:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
仕掛販売用不動産	-	5,202,230
建物及び構築物	83,520	223,374
土地	238,277	566,856

(注)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容
建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入359,887千円であります。
土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入688,861千円であります。2018/09/28 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ンプライアンスの徹底
当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。
② お客様満足度の向上

2018/09/28 15:01

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,342,383千円であり、主なものはインベスト事業における賃貸等不動産の取得、賃貸仲介事業における新店舗の開店であります。
当連結会計年度における重要な設備の売却として、インベスト事業における賃貸等不動産15戸(建物及び工具器具備品並びに土地571,757千円)を売却いたしました。

2018/09/28 15:01

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/09/28 15:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
その他 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/28 15:01