建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
本社における設備(「建物附属設備」)であります。

2019/09/27 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～46年
その他 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
その他(ソフトウエア及び建物附属設備)	-千円	7,447千円

2019/09/27 15:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
仕掛販売用不動産	5,202,230	3,392,305
建物及び構築物	223,374	469,979
土地	566,856	780,243

(注)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/09/27 15:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内容
建物の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入543,163千円であります。
土地の当期増加額の主な内容は、賃貸等不動産の購入949,221千円であります。2019/09/27 15:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
アンビション・ルームピア 錦糸町店	店舗	建物附属設備・工具器具備品等	793千円
アンビション・ルームピア 高田馬場店	店舗	建物附属設備・工具器具備品等	274
アンビション・ルームピア 秋葉原店	店舗	建物附属設備・構築物・工具器具備品等	2,501
アンビション・ルームピア 上野店	店舗	建物附属設備・工具器具備品等	1,077
アンビション・ルームピア 新宿店	店舗	建物附属設備・工具器具備品等	2,303
アンビション・ルームピア 池袋店	店舗	建物附属設備・工具器具備品等	878
アンビション・ルームピア 道玄坂店	店舗	建物附属設備・工具器具備品等	1,506
株式会社AMBITION	-	アンビション・ルームピアのれん	5,514

当社グループは、原則として、事業用資産については各店舗ごと、賃貸等不動産については物件ごとにグルーピングしております。
店舗資産の減損につきましては、退店の意思決定をしたことにより、将来使用見込みのない建物附属設備及び構築物並びに工具器具備品等について減損損失を計上するとともに、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。

2019/09/27 15:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ンプライアンスの徹底
当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許(免許証番号:国土交通大臣(2)第8023号)を取得しており、また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可(関東財務局長[少額短期保険]第80号)を受けております。当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。
② お客様満足度の向上

2019/09/27 15:02

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,706,326千円であり、主なものはインベスト事業における賃貸等不動産の取得、賃貸仲介事業における新店舗の開店であります。
当連結会計年度における重要な設備の売却として、インベスト事業における賃貸等不動産438戸(建物及び建物付属設備並びに土地1,014,703千円)を売却いたしました。

2019/09/27 15:02

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/09/27 15:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/27 15:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/09/27 15:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～46年
その他 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 15:02