固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～41年
その他 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物等	―	1,873千円

2020/09/30 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
車両運搬具	―	2,949千円

2020/09/30 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
その他(ソフトウエア及び建物附属設備)	7,447千円	14,444千円

2020/09/30 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 15:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/09/30 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/09/30 15:01

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 10百万円
固定資産 5百万円
のれん 10百万円

2020/09/30 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,549,594千円の支出(前連結会計年度は2,118,668千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,110,173千円、出資金の払込みによる支出294,725千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/30 15:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/09/30 15:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～41年
その他 2～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 15:01